連結納税適用法人のための
平成28年度税制改正
【第１回】
「法人税率等の改正」
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト パートナー
足立 好幸
連載の目次はこちら
～はじめに～
前年に引き続いて、連結納税適用法人を対象に平成28年度税制改正の概要を解説したい。
連結納税適用法人にとって、税制改正とは次の４種類に分類される。
そして、平成28年度税制改正については、連結法人税率の引下げ（②）、連結欠損金の繰越控除制度の見直し（①）、雇用促進税制の見直しや企業版ふるさと納税の創設（②）、減価償却制度の見直しや事業税の見直し（④）などがあり、今年度も連結納税適用法人にとって税負担及び実務への影響が大きい改正となっている。
一般に、税制改正に関する専門誌等では、連結納税制度に係る取扱いについて、「連結納税制度の場合についても、同様の改正が行われています。」という一言で片づけられてしまうことが多いため、連結納税適用法人は、単体納税の税制改正の内容を参考にして、
- 連結納税ではどう取り扱われるのか？
- 上記①～④のいずれに該当するか？
を自ら確認しなくてはいけない。
そこで、本連載では、上記①～③に限定することなく、連結納税適用法人（注）に関係するすべての改正項目について、その取扱いを解説していくこととする。
（注） 本連載でいう「連結納税適用法人」は普通法人であるものとする。したがって、連結親法人が協同組合等の場合は本連載の対象外としている。
なお、本連載の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。
［１］ 連結法人税、連結地方法人税、住民税、事業税の税率の改正
（１） 連結法人税の税率の改正
連結法人税の税率（改正前：23.9％）について、次のとおり、段階的に引き下げる（法法81の12①、平成28年所法等改正法附則１、27）。
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