平成29年度税制改正における
『連結納税制度』改正事項の解説
【第８回】
「連結法人の申告期限の延長の見直し」
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸
連載の目次はこちら
［10］ 連結法人の申告期限の延長の見直し
平成29年度税制改正においては、「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制の一環として、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、上場企業等が定時株主総会の開催日を柔軟に設定できるよう、決算日から３ヶ月を超えた日に定時株主総会を開催する場合（例えば３月期決算企業が定時株主総会を７月以降に開催する場合）、定時株主総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。
具体的には、連結確定申告書について、平成29年４月１日以後に申請するものについて、次のように取り扱われることとなる（新法法81の24①、平成29年所法等改正法附則１）。
なお、既に２ヶ月間の延長の適用を受けている場合は、改正後も２ヶ月間の延長が認められる（平成29年所法等改正法附則25①②）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
