基礎から身につく組織再編税制
【第18回】
「適格合併を行った場合の申告調整（その２）」
～親会社が子会社を吸収した場合～
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
前回は、子会社同士が適格合併を行った場合の申告調整の具体例を取り上げました。
今回は、親会社が子会社を適格合併により吸収した場合の申告調整の具体例について解説します。
１ 適格合併を行った場合の合併法人の処理
（１） 前提条件
- 被合併法人Ｂ社は合併法人Ａ社の100％子会社です。
- 合併法人Ａ社が被合併法人Ｂ社を吸収合併します。
- 合併法人Ａ社は合併により資本金を増加しません。
- 被合併法人Ｂ社の株主であるＡ社は合併法人自身となるため、対価の交付はなかったものとします。
- Ａ社における合併直前のＢ社株式の帳簿価額は、1,000（税務上の帳簿価額は2,500）です。
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