〔令和３年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第４回】
（最終回）
「「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充と延長」
「法人事業税の税率の見直し」
「大法人の電子申告の義務化」
「特定資産の買換え特例の見直しと延長」
「法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の見直しと適用停止措置の期限延長」」
公認会計士・税理士 新名 貴則
令和２年度税制改正における改正事項を中心として、令和３年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」、「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」及び「時価評価制度の見直し」について解説した。
最終回である【第４回】は「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充と延長」、「法人事業税の税率の見直し」、「大法人の電子申告の義務化」、「特定資産の買換え特例の見直しと延長」及び「法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の見直しと適用停止措置の期限延長」について解説する。
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