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[無料公開中]さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第52回】「差押処分と共有者の原告適格事件」~最判平成25年7月12日(集民244号43頁)~

筆者:菊田 雅裕

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実務必須の

[重要税務判例]

【第52回】

「差押処分と共有者の原告適格事件」

~最判平成25年7月12日(集民244号43頁)~

 

弁護士 菊田 雅裕

 

-本連載の趣旨-

本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。

税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。

本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。

このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。

なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。

▷今回の題材

差押処分と共有者の原告適格事件

最判平成25年7月12日(集民244号43頁)

《概要》

故Aには、妻X1、子X2及び子Bがいた。Aは、建物の敷地の全部と、敷地上の建物の持分2分の1(残りの持分はX1)を有していた。Aが死亡し、Aが有する敷地全部と建物持分につき、X1、X2及びBは、それぞれ法定相続分の割合で相続した(その結果、敷地については、X1が2分の1、X2とBが各4分の1の持分を、建物については、X1が4分の3、X2とBが各8分の1の持分を、それぞれ有することになった)。

Bは、当該相続に係る相続税を、納付の期限の経過後も納付せず、滞納を続けた。そのため、所轄の税務署長は、上記の敷地・建物のBの持分を差し押さえた(本件差押処分)。そこで、X1・X2が本件差押処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。

《関係図》

▷争点

不動産の共有者は、滞納者である他の共有者の持分に対する差押処分の取消訴訟についての原告適格を有するか。

▷判決要旨

不動産の共有者は、滞納者である他の共有者の持分に対する差押処分の取消訴訟につき、原告適格を有する。

▷評釈

 本件では、もともと、X1・X2の原告適格が争われていたわけではなかった。そのため、一審は、その点に触れないまま、本件差押処分の適法性について検討した。
 そして、Bが相続税を滞納したためにBの財産を差し押さえたもので、それ自体X1・X2の権利を侵害するものではないなどとして、本件差押処分を取り消す理由はないと判断した。

 ところが、二審は、X1・X2の原告適格を問題とし、職権でその点について判断した。
 そして、行政事件訴訟法9条1項にいう、原告適格を有する「法律上の利益を有する者」とは、「処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者」をいうが、本件差押処分は、X1・X2の持分に対するものではなく、Bの持分に対するものだから、X1・X2は、「処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者」とはいえない、などと指摘して、X1・X2には、そもそも、本件差押処分の取消訴訟を追行するだけの原告適格自体がない、と判断した(なお、二審も、上記解釈にも一定の例外があり得ることに言及はしたが、結論としては、X1・X2は、当該例外には該当しない、とした)。
 そして、X1・X2の請求を棄却した第一審判決を取り消し、当該請求を却下した。

 これに対し、最高裁は、二審と同様に、原告適格を有する「法律上の利益を有する者」とは、「処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者」をいう、とする立場を採りながらも、処分の名宛人でなくとも、処分の法的効果により権利の制限を受ける場合には、「処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者」に当たり、「法律上の利益を有する者」として、原告適格を有すると指摘した。
 そのうえで、

ある持分権者が滞納者として不動産の持分を差し押さえられた場合には、当該持分の譲渡や不動産についての用益権設定が禁止される結果、その持分権者の持分と使用収益上の不可分一体をなす持分を有する他の共有者も、当該不動産についての用益権設定等につき制約を受けること

他の共有者は、差押処分の対象となった不動産につき使用収益権を有する第三者に該当するため、不動産の価値が著しく減耗する行為がされると認められる場合には、国税徴収法69条により、当該不動産の使用収益を制限されると考えられること

などからすると、他の共有者は、処分の名宛人でなくとも、「法律上の利益を有する者」として、原告適格を有すると述べ、X1・X2についても、原告適格を認めた。

ただし、本件差押処分については、違法性は認められないとして、結果的には、本件差押処分の取消しは認めなかった。

▷判決後の動向等

最高裁の説示内容からすると、不動産の共有者であれば、同様の事例において常に原告適格が認められるように受け取れる。ただ、本件では、X1・X2が、問題となった不動産に居住しており、原告適格が認められやすい状況にあった。

事例の少ない分野についての判断であり、今後の事例の集積を待つ必要はあるが、類似事例の参考になろう。

▷より詳しく学ぶための『参考文献』

  • 判例タイムズ1396号147頁
  • ジュリスト1462号8頁
  • ジュリスト1466号43頁
  • ジュリスト1466号220頁
  • TAINSコード:Z777-2533

(了)

「さっと読める! 実務必須の[重要税務判例]」は毎月第2週に掲載されます。

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