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さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第22回】「パチンコ球遊器事件」~最判昭和33年3月28日(民集12巻4号624頁)~

筆者:菊田 雅裕

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さっと読める!

実務必須の

[重要税務判例]

【第22回】

「パチンコ球遊器事件」

~最判昭和33年3月28日(民集12巻4号624頁)~

 

弁護士 菊田 雅裕

 

-本連載の趣旨-

本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。

税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。

本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。

このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。

なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。

▷今回の題材

パチンコ球遊器事件

(最判昭和33年3月28日(民集12巻4号624頁))

《概要》

昭和16年、旧物品税法の課税対象として、「遊戯具」が追加された。しかし、その後も、パチンコ球遊器に対しては、ごく少数の例外を除き、物品税が賦課されてこなかった。昭和26年に至り、国税庁等が、通達で、パチンコ球遊器も「遊戯具」に含まれるとの解釈を示したため、Y税務署長は、Xにつき、その製造するパチンコ球遊器に対し物品税を課した(本件課税処分)。そこで、Xが本件課税処分の無効を主張して争ったのが本件である。

最高裁は、Xの主張を認めず、本件課税処分は有効であると判断した。

《関係図》

X(パチンコ球遊器製造業者) ①昭和16年 旧物品税法の課税対象として「遊戯具」が追加 ②昭和26年 パチンコ球遊器についても 「遊戯具」として物品税を課するべき旨の通達③物品税の賦課(本件課税処分)Y税務署長

▷争点

 パチンコ球遊器は「遊戯具」に含まれるか。

 本件課税処分は、法律に基づかず通達に基づいて課税するいわゆる通達課税として、租税法律主義に反し違憲となるか。

▷判決要旨

 パチンコ球遊器は「遊戯具」に含まれる。

 本件課税処分は、たまたま通達を機縁としてなされたのみで、通達の内容は法律の正しい解釈に合致しており、租税法律主義には反しない。

▷評釈

 物品税とは、品目を贅沢品等に限定した個別の消費税のような税であり、過去我が国で採用されていた。現在では廃止となっている。

 Xは、一審・二審では、物品税は分類上間接消費税に属するものであり、最終消費者の担税力に着目した税であるので、最終消費が予定されていない物品については、特別の規定がない限り、物品税法の課税対象とはなり得ないとした上で、パチンコ球遊器については、パチンコ業者の営業用施設として使用される器具で、最終消費が予定されておらず、特別の規定もない、物品税法には「遊戯具」との記載があるのに、昭和26年の通達まで相当長期間、パチンコ球遊器には物品税が課されていなかった、Xとしても、課税対象外と信じており、そのため価格決定においても物品税を考慮に入れていなかった、などとして、主に、パチンコ球遊器は「遊戯具」に含まれないとの主張を展開した。

 一審は、間接消費税の基礎的な考え方はともかくも、実定物品税法がどのような結論を採っているかは、物品税法の規定を合理的に解釈して決しなければならないとした上で、物品税法の規定は、最終消費が予定されていない物品を除くものと明白に認めているわけではない、物品税法は、課税物品を個別具体的に表示するのではなく、一定の内包を有する名称を掲げこれに包含されるものを課税物品としているのみで、パチンコ球遊器が課税物件でないとはいえない、Xが価格決定において物品税を考慮に入れなかったからといって、パチンコ球遊器が「遊戯具」に当たらないということもできない、などとして、Xの主張を認めなかった。

二審も、概ね一審と同様の理由を述べた。

 Xは、上告審でも、同様の主張を繰り返したほか、本件課税処分は、「遊戯具」という文言に名を借りた、実は通達に依拠した処分であり、租税法律主義に違反するとの主張を強く行った(二審でも、Xから、租税法律主義への言及はなされている)。

しかし、最高裁は、一審・二審の判断を引用したほか、物品税法の課税対象には次第に最終消費が予定されていない物品が加えられてきていること、最終消費が予定されているかいないかは相対的なものであり、パチンコ球遊器が自家用消費財としての性格を持っていないとも言えないことなどを指摘し、パチンコ球遊器が「遊戯具」に含まれるとの判断は正当であるとした。

また、通達課税だとの主張については、たまたま通達を機縁として本件課税処分がなされたのみで、通達の内容は法律の正しい解釈に合致しており、租税法律主義違反の主張は採用できないとした。

▷判決後の動向等

本件は、いわゆる通達課税の問題について最高裁が判断を行った最初の事件であると言われている。

通達に法的拘束力はない以上、最高裁の述べるとおり、通達の内容が法律の正しい解釈に合致しているのであれば、原則的な帰結としては、違憲の問題は生じないということになるのであろう。

ただ、通達の影響力等に鑑みて、単純にそのような結論を採ってよいのか、という問題がある。慣習法が成立していると言えないかとか、法的安定性の保障という観点からそのように単純に帰結できるのか、などという議論もなされているので、ご興味があればご検討いただきたい。

▷より詳しく学ぶための『参考文献』

  • 別冊ジュリスト17号24頁
  • 別冊ジュリスト21号206頁
  • 別冊ジュリスト61号130頁
  • 別冊ジュリスト92号82頁
  • 租税判例百選〔第5版〕16頁
  • 最高裁判所判例解説民事篇(昭和33年度)68頁
  • TAINSコード:Z999-7716

(了)

「さっと読める! 実務必須の[重要税務判例]」は、隔週で掲載されます。

連載目次

さっと読める! 実務必須の[重要税務判例]

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筆者紹介

  • 菊田 雅裕

    (きくた・まさひろ)

    弁護士
    横浜よつば法律税務事務所

    ・平成13年 東京大学法学部卒業
    ・平成16年 司法試験合格
    ・平成18年 弁護士登録
    ・平成23~25年 福岡国税不服審判所 国税審判官
    ・平成25~26年 東京国税不服審判所 国税審判官

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