（１） 企業年金への掛金の拠出
（２） 企業年金からの退職金の支払い
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会社から企業年金へ掛金を拠出した場合、その分、年金資産が増加するため、退職給付引当金が減少する。
【会計処理（税効果は除く）】
（※） 掛金額
企業年金から退職者へ退職金の支払いが行われた場合、退職給付債務が減少する。同時に年金資産も同額減少する。したがって、退職給付引当金の金額には、何ら影響はないため、会計処理は不要である。
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
今回は、退職給付引当金（原則法）の会計処理について解説する。原則法とは、数理計算により退職給付引当金を算定する方法である。なお、簡便法による退職給付引当金、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度及び確定拠出制度については、解説していない。
退職給付引当金（原則法）は、個別財務諸表と連結財務諸表で会計処理が異なるため、【STEP１】から【STEP９】で個別財務諸表における会計処理を解説してから、【STEP10】で連結財務諸表における会計処理を解説する。
また、解説の都合上、個別財務諸表における会計処理については、期末での会計処理（【STEP１】から【STEP４】）を解説してから、期中での会計処理（【STEP５】から【STEP９】）を解説する。過去勤務費用の算定については、期中で会計処理を行う可能性もあるが、【STEP４】で数理計算上の差異とともに解説している。
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