※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。
年金資産とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき積み立てられた、次のすべてを満たす特定の資産をいう（基準７）。
また、退職給付信託（退職給付目的の信託）についても、一定の要件を満たしている場合には、年金資産に該当する（適用指針18）。
年金資産の額は、期末における時価（公正な評価額）により算定する（基準22）。時価は年金資産の受託会社である信託銀行や生命保険会社が算定したものを使う。
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
今回は、退職給付引当金（原則法）の会計処理について解説する。原則法とは、数理計算により退職給付引当金を算定する方法である。なお、簡便法による退職給付引当金、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度及び確定拠出制度については、解説していない。
退職給付引当金（原則法）は、個別財務諸表と連結財務諸表で会計処理が異なるため、【STEP１】から【STEP９】で個別財務諸表における会計処理を解説してから、【STEP10】で連結財務諸表における会計処理を解説する。
また、解説の都合上、個別財務諸表における会計処理については、期末での会計処理（【STEP１】から【STEP４】）を解説してから、期中での会計処理（【STEP５】から【STEP９】）を解説する。過去勤務費用の算定については、期中で会計処理を行う可能性もあるが、【STEP４】で数理計算上の差異とともに解説している。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
