公開日: 2015/02/26 (掲載号:No.108)
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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第14回】「退職給付引当金(原則法)」

筆者: 西田 友洋

(前ページ【STEP10】へ戻る)

【STEP11】注記

※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。

退職給付引当金(退職給付に係る負債)を原則法で会計処理している場合、以下の注記が必要となる(基準30)。

(1) 退職給付の会計処理基準に関する事項

(2) 企業の採用する退職給付制度の概要

(3) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(4) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(5) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(6) 退職給付に関連する損益

(7) その他の包括利益に計上された数理計算上の差異及び過去勤務費用の内訳

(8) 貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の内訳

(9) 年金資産に関する事項(年金資産の主な内訳を含む)

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(11) その他の退職給付に関する事項

なお、会社計算規則では、必ずしも上記のような注記は求められていない。

*   *   *

以上、11のステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。
※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。

【参考】

企業会計審議会

公益社団法人 日本年金数理人会・公益社団法人 日本アクチュアリー会

(了)

「フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 」は、毎月最終週に掲載されます。

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第14回】

「退職給付引当金(原則法)」

 

仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

【はじめに】

今回は、退職給付引当金(原則法)の会計処理について解説する。原則法とは、数理計算により退職給付引当金を算定する方法である。なお、簡便法による退職給付引当金、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度及び確定拠出制度については、解説していない。

退職給付引当金(原則法)は、個別財務諸表と連結財務諸表で会計処理が異なるため、【STEP1】から【STEP9】で個別財務諸表における会計処理を解説してから、【STEP10】で連結財務諸表における会計処理を解説する。

また、解説の都合上、個別財務諸表における会計処理については、期末での会計処理(【STEP1】から【STEP4】)を解説してから、期中での会計処理(STEP5】から【STEP9】)を解説する。過去勤務費用の算定については、期中で会計処理を行う可能性もあるが、【STEP4】で数理計算上の差異とともに解説している。

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連載目次

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

第1回~第30回

筆者紹介

西田 友洋

(にしだ・ともひろ)

公認会計士

2007年に、仰星監査法人に入所。
法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
その他、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会「監査専門部会」専門委員に就任している。
2019年7月退所。

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