最新号目次 《No.687（2026年09月24日）》
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第61回】「馬券払戻金の一時所得・雑所得該当性の判断枠組み」－大阪事件・最判平成27年３月10日刑集69巻２号434頁に対する札幌事件・東京地判平成27年５月14日訟月62巻４号628頁の「面従腹背」－ ( 谷口 勢津夫 )
- 〈Ｑ＆Ａ〉非上場株式の承継実務 【第１回】「親族内事業承継の進め方」 ( 柴田 健次 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例162（消費税）】 「一般財団法人であり、特定収入割合が90％を超えていたことから、高額特定資産を取得しても２割特例が有利であったが、原則課税有利と思い込み、原則課税で申告したため、その後の２年間も２割特例が適用できなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第64回】「コインパーキングの運営のために土地を賃貸している個人は、駐車場を自己の計算と危険において独立して反復継続的に行っている者とは評価し難いから、駐車場業ではなく不動産貸付業を営んでいると判断され、個人事業税の賦課決定処分が取り消された事例」 ( 菅野 真美 )
- グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第９回】「譲渡損益を繰り延べている通算法人が通算グループ内の他の法人との間で合併を行った場合」 ( 川瀬 裕太 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第105回】「ＩＨＩ事件 －取引単位営業利益法（ＴＮＭＭ）に準ずる方法と同等の方法による課税処分が取り消された事例－（地判令5.12.7、高判令6.12.11）（その２）」～租税特別措置法66条の４第１項等～ ( 中野 洋 )
