公開日: 2025/10/23 (掲載号:No.641)
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〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第99回】「電子契約に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額」

筆者: 山端 美德

〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説

【第99回】

「電子契約に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額」

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

【問】

当社は建設業者です。当初、電子契約により建築工事請負契約を受注先との間で締結しました。その後、当初契約の請負金額を増額する際に、書面にて変更契約書を取り交わすこととなりました。

変更契約書には、当初契約である電子契約の契約日や表題を引用し、変更前の契約金額及び増額金額を記載しています。この場合、変更契約書の記載金額はどのようになりますか。

〈当初契約(電子契約)〉

建築工事請負契約書

〇〇株式会社(以下「甲」という。)と〇〇建設会社(以下「乙」という。)とは、甲の本社事務所の新設に関し、次のとおり請負契約を締結する。

1 工事名  〇〇株式会社本社事務所新設工事

2 工事場所 東京都町田市〇〇町〇〇

3 工期   令和×年4月1日から令和×年10月31日

4 請負金額 60,000,000円(消費税別)

(中  略)

令和×年3月1日

本契約の成立を証するため、甲及び乙は本電磁的記録を作成し、各自電子署名を行い、双方が電磁的記録を保管する。本契約においては、本電磁的記録を原本とし、本電磁的記録を印刷した文書は写しとする。

(甲) 東京都町田市〇〇町〇〇 〇〇株式会社

メールアドレス:××××××××××××

(乙) 東京都港区〇〇町〇〇 〇〇建設株式会社

メールアドレス:××××××××××××

〈変更契約書(書面作成)〉

変更契約書

令和×年3月1日付、建築工事請負契約書の契約金額6,000万円(消費税別)を500万円(消費税別)増額する。

令和×年8月3日

(甲) 東京都町田市〇〇町〇〇 〇〇株式会社 ㊞
(乙) 東京都港区〇〇町〇〇 〇〇建設株式会社 ㊞

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〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説

【第99回】

「電子契約に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額」

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

【問】

当社は建設業者です。当初、電子契約により建築工事請負契約を受注先との間で締結しました。その後、当初契約の請負金額を増額する際に、書面にて変更契約書を取り交わすこととなりました。

変更契約書には、当初契約である電子契約の契約日や表題を引用し、変更前の契約金額及び増額金額を記載しています。この場合、変更契約書の記載金額はどのようになりますか。

〈当初契約(電子契約)〉

建築工事請負契約書

〇〇株式会社(以下「甲」という。)と〇〇建設会社(以下「乙」という。)とは、甲の本社事務所の新設に関し、次のとおり請負契約を締結する。

1 工事名  〇〇株式会社本社事務所新設工事

2 工事場所 東京都町田市〇〇町〇〇

3 工期   令和×年4月1日から令和×年10月31日

4 請負金額 60,000,000円(消費税別)

(中  略)

令和×年3月1日

本契約の成立を証するため、甲及び乙は本電磁的記録を作成し、各自電子署名を行い、双方が電磁的記録を保管する。本契約においては、本電磁的記録を原本とし、本電磁的記録を印刷した文書は写しとする。

(甲) 東京都町田市〇〇町〇〇 〇〇株式会社

メールアドレス:××××××××××××

(乙) 東京都港区〇〇町〇〇 〇〇建設株式会社

メールアドレス:××××××××××××

〈変更契約書(書面作成)〉

変更契約書

令和×年3月1日付、建築工事請負契約書の契約金額6,000万円(消費税別)を500万円(消費税別)増額する。

令和×年8月3日

(甲) 東京都町田市〇〇町〇〇 〇〇株式会社 ㊞
(乙) 東京都港区〇〇町〇〇 〇〇建設株式会社 ㊞

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連載目次

〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説

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【第1回】~【第80回】

【第81回】~

筆者紹介

山端 美德

(やまはた・よしのり)

税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)

国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て
2008年 税理士登録
2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)登録

【著書等】
・『新版 文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』(清文社) 本誌連載を単行本化!!
・『徹底ガイド 国税 税務申請・届出手続のすべて』共著(清文社)
・『建設業・不動産業に係る印紙税の実務』(税務研究会)
・『間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A』共著(大蔵財務協会)
・『税制改正経過一覧ハンドブック』 共著(大蔵財務協会)
・『経営に活かす税務の数的基準』 共著(大蔵財務協会)

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