〈Q＆A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第38回】
「原契約が課税物件表の複数の号に該当した場合の変更契約書」
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
当社は清掃会社です。Ａ社との間で清掃に関する基本契約を結んでいますが、今回、月額保守料の改定に伴い覚書を作成することとなりました。原契約の基本契約書は、第２号文書（請負に関する契約書）と第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当し、契約金額が計算できないことから、第７号文書として4,000円の印紙税を納付していますが、覚書も第７号文書となるのでしょうか。
平成28年９月５日
覚 書
Ａ株式会社と〇〇清掃株式会社は、平成27年８月10日付、清掃業務委託契約書第２条の請負金額を下記のとおり、変更いたします。
記
１ 月額清掃料 1,100,000円（税抜き）
２ 適用期間 平成28年10月から平成29年３月まで
Ａ株式会社 印
〇〇清掃株式会社 印
参考：原契約
平成27年８月10日
清掃業務委託契約書
Ａ株式会社と〇〇清掃株式会社は、業務請負に関して基本事項を定めるため、次条のとおり基本契約を締結する。
第１条（本契約の目的）
Ａ株式会社本社ビルの日常清掃及び定期清掃業務
第２条（請負金額）
日常清掃に係る月額清掃料は1,000,000円（税抜き）
（中 略）
第10条（契約始期）
日常清掃業務は平成27年10月１日からとする。
（以下省略）
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