〈Q＆A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第80回】
「工事期間の変更に関する覚書」
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
当社は建設会社です。新型コロナウイルス感染症の影響により、当初定めた工事請負契約の工事期間に遅れが生じることとなり、そのため覚書を取り交わす予定です。印紙税の取扱いはどうなりますか。
なお、原契約は店舗新築請負工事を定めた文書であり、第２号文書（請負に関する契約書）に該当しています。
2020年〇月✕日
工事期間の変更に関する覚書
〇〇建設株式会社（以下「甲」という。）と〇〇商店株式会社（以下「乙」という。）は、新型コロナウイルス感染症の影響で、〇〇商店〇〇店の新築工事が一時停止したことにより、2020年〇月△日に締結した「〇〇商店〇〇店新築工事請負契約書」で定めた工事期間のとおり完了できないことから、工事期間変更に係る覚書を定めることとする。
物件場所：東京都〇〇区〇〇町〇－〇－〇 〇〇商店〇〇店 新築工事
工事期間：変更前 2020年〇月〇日から✕月✕日まで
変更後 2020年〇月〇日から△月△日まで
（中 略）
変更の効力発生日：2020年〇月✕日より適用されるものとする。
（甲：受注者） 東京都〇〇区〇〇町〇－〇－〇
〇〇建設株式会社 代表取締役〇〇〇〇 ㊞
（乙：発注者） 東京都〇〇区〇〇町〇－〇－〇
〇〇商店株式会社 代表取締役〇〇〇〇 ㊞
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