〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編　【第１回】「通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理～所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手）」

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領

《リース取引》編

【第１回】

「通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
～所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手）」

公認会計士・税理士　前原　啓二

はじめに

所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされています。一方で、未経過リース料を注記することを条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することもできます。今回は、これら２つの方法を対比してご紹介します。

１　一連のリース取引に係る仕訳

ケース１　通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理

〈×0年４月１日：リース取引開始日〉

〈×0年４月30日：第１回目リース料支払日〉

〈×1年３月31日：第12回目リース料支払日、決算日〉

ケース２　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

〈×0年４月１日：リース取引開始日〉

〈×0年４月30日：第１回目リース料支払日〉

〈×1年３月31日：第12回目リース料支払日、決算日〉

リース取引とは、特定の物件の所有者である貸手が、その物件の借手に対し、リース期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引をいいます。リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引とに区分されます。

ファイナンス・リース取引とは、リース契約に基づくリース期間の中途において契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、契約に基づきリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいいます。ファイナンス・リース取引は、所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引に区分されます（中小企業会計指針74－２）。

所有権移転ファイナンス・リース取引は、このうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるものをいいます。

具体的には、所有権移転ファイナンス・リース取引は、次のいずれかに該当するもの又は準ずるものです（法令48の２⑤）。

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のファイナンス・リース取引をいいます。

中小企業会計指針では、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされていますが、未経過リース料を注記することを条件に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこともできるとされています（中小企業会計指針要点）。

この設例では、リース物件が特別仕様でもなく、また、リース契約上、所有権移転条項や割安購入選択権がいずれもないことから、所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当します。

したがって、中小企業会計指針によると、このリース物件については、（１）売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う方法と、（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行い、未経過リース料を注記する方法のいずれかを選択適用します。

（１）　通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理

この設例では、リース料総額から利息相当額を控除しない方法によるので、リース取引開始日（×0年４月１日）において、リース料総額6,000,000円（税抜）を資産計上します。同時に、そのリース料総額の税込額6,480,000円をリース債務という科目にて未払計上します。

法人税法上、リース資産の貸手から借手への引渡時にそのリース資産の売買があったものとして取り扱われる（法法64の２①）ため、この引渡時に、480,000円（＝6,000,000円×８％）全額を仮払消費税として計上し、消費税申告上、この引渡時を含む課税期間において仕入税額控除の規定適用を受けます。

リース料の支払時に、毎回の支払額108,000円を普通預金から支払い、同額のリース債務を減額していきます。期末において、リース未払金をワン・イヤー・ルールにより流動負債（１年以内返済予定リース債務、108,000×12回＝1,296,000）と固定負債（リース債務108,000×36回＝3,888,000）に分けて表示します。

リース資産については、法人税法上、リース期間定額法が適用されます。リース期間定額法によると、耐用年数をリース期間５年に、残存価額をゼロとして、減価償却費を計算（×1年３月31日決算期：6,000,000円×12月／60月＝1,200,000円）します。

（２）　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

リース料の支払時に、毎回の支払額108,000円を普通預金から支払い、その税抜額100,000円をリース料（賃借料）計上していきます。この方法は、旧来の会計処理と同じです。

法人税法上、リース資産につき借手が賃借料として損金経理した金額は、償却費として損金経理した金額に含まれるものとされる（法令131の２③）ため、損益計算書の当期純損益から法人税申告書の課税所得を算出する際の加算・減算調整はありません。

消費税についても、原則は、上記（１）のとおりですが、特例として、所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、借手が賃貸借取引として会計処理している場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間において課税仕入れとして消費税を申告しているときは、これによって差し支えないこととされます。

したがって、この設例では、この特例を適用して、リース料の支払時ごとに、毎回の支払額108,000円のうち消費税部分8,000円を仮払消費税として計上していき、消費税申告上、その支払うべき日の属する課税期間において仕入税額控除の規定適用を受けます。

なお、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理は、未経過リース料を注記することが条件なので、×1年３月31日決算期においては、その時点の未経過リース料総額（毎月末100,000円／月×48回（残り４年）×1.08＝5,184,000円）を注記します。

２　決算書の金額

ケース１　通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理

▷　×1年３月31日決算期

〈当期損益計算書〉

〈当期末貸借対照表〉

ケース２　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

▷　×1年３月31日決算期

〈当期損益計算書〉

〈当期末貸借対照表〉

〈個別注記表〉

３　損益計算書の当期純損益から法人税申告書の課税所得を算出する際の加算・減算調整

この設例のケースは、会計処理と法人税法上の取扱いに差異がないので、損益計算書の当期純損益から法人税申告書の課税所得を算出する際の加算・減算調整はありません。

（了）