〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《貸倒損失・貸倒引当金》編
【第２回】
「貸倒損失」
公認会計士・税理士 前原 啓二
はじめに
前回ご紹介した有税引当となる貸倒引当金の繰入は、いずれその後の事業年度において、法人税法の規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入又は貸倒損失に該当し、税務上も損金算入されます。
今回は、このように前期以前に有税引当された貸倒引当金が税務上も損金算入されるときの処理をご紹介します。
【設例２】
当社（資本金30,000,000円）では、当期（X2年４月１日～X3年３月31日）における新たな不良債権の発生はありませんでした。前期（X1年４月１日～X2年３月31日）に発生した不良債権の当期における状況は、次のとおりです。
前期末における貸借対照表上の貸倒引当金残高は下記のとおりです。
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の計上は、前期末と当期末とも行わないものとします。
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