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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《個別注記表》編 【第2回】「個別注記表の記載例」

筆者:前原 啓二

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〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領
《個別注記表》

【第2回】

「個別注記表の記載例」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

連載の目次はこちら

はじめに

前回は、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社において、個別注記表にどのような項目が必要であるかをご紹介しました。

今回は、そのような会社における個別注記表の1つの記載例を、サンプルとして例示します。

【設例2】

当社は、当年度から個別注記表を作成するつもりですが、記載のサンプル例を示してください。

  • 当社は、定款に「当社の発行する株式の譲渡による取得については取締役会の承認を受けなければならない。」と定められています(株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社)。また、大会社ではなく、会計監査人を設置していません。
  • 当年度において、会計方針の変更や表示方法の変更は行っておらず、また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準)に基づく会計処理を行っていません。
  • 有形固定資産は直接控除法により貸借対照表に表示しています。
  • 退職給付引当金に係る未償却の適用時差異が残っています。
  • 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行い、未経過リース料があります。
  • 配当は、利益剰余金を原資とします。

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連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《個別注記表》 編(全3回)

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

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筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

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