〔事例で使える〕
中小企業会計指針・会計要領
《自己株式》編
【第３回】
（最終回）
「自己株式の消却」
公認会計士・税理士 前原 啓二
連載の目次はこちら
はじめに
「中小企業会計指針」は、（１）自己株式の取得及び保有、（２）自己株式の処分、（３）自己株式の消却について、言及しています。
会社法により、Ａ社自身が取得して保有しているＡ社株式（自己株式）を、原則として取締役会決議により、消却することができます。
《自己株式》編の最終回となる今回は、「（３）自己株式の消却」についてご紹介します。
【設例３】
Ａ社は、×3年８月５日の取締役会においてＡ社自身が保有するＡ社株式６株の消却を決議し、×3年９月20日に自己株式の消却手続が完了しました。- 非上場会社であるＡ社（３月31日決算）の×3年３月31日決算の貸借対照表上の純資産は次のとおりです。
資本金40,000千円、資本準備金10,000千円、その他資本剰余金80千円、利益準備金5,000千円、繰越利益剰余金40,000千円、自己株式△480千円、純資産合計94,600千円 - Ａ社の消却直前の保有自己株式は６株で、×1年７月20日に＠80,000円／株にて取得したものです。
- Ａ社の発行済株式数は1,000株（普通株式の１種類のみ発行）です。
- 前々回【設例１】の×2年３月31日現在、及び前回【設例２】（１）の×3年３月31日現在におけるＡ社の資本金等の額及び利益積立金額を、この設例でも引き継ぐものとします。
- 自己株式の消却に関する付随費用はないものとします。
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