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実務必須の
［重要税務判例］
【第62回】
「デラウェア州ＬＰＳ事件」
～最判平成27年７月17日（民集69巻５号1253頁）～
弁護士 菊田 雅裕
－本連載の趣旨－
本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。
税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。
本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。
このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。
なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。
▷今回の題材
デラウェア州ＬＰＳ事件
最判平成27年７月17日（民集69巻５号1253頁）
《概要》
Ｘは、Ａ証券との間でファイナンシャル・アドバイザリー契約を締結し、アメリカに所在する不動産への投資事業に参加した。
まず、Ｘは、Ｂ銀行との間で信託契約を締結し、Ｂ銀行に資金を拠出した。Ｂ銀行は、デラウェア州有限責任会社との間で、当該州法に基づき、リミテッド・パートナーシップ契約（ＬＰＳ契約）を締結し、リミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）を設立した。その際、Ｘが拠出した資金をもってＬＰＳに資金拠出し、パートナーシップ持分を取得した。ＬＰＳは、建物を購入し、第三者に賃貸する事業を行った。
Ｘは、ＬＰＳの建物賃貸事業により生じた所得はＸの不動産所得に該当するものとして、当該事業に基づく不動産所得の損失（減価償却等によるもの）を他の所得と損益通算の上、所得税の確定申告をした。これに対し、Ｙ税務署長が、不動産所得該当性を否定し、損益通算はできないとして、Ｘにつき更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分を行った。Ｘがこれを争ったのが本件である。
最高裁は、Ｘの主張を認めなかった。
《関係図》
▷争点
本件のＬＰＳは、所得税法２条１項７号・法人税法２条４号等に共通の概念として定められている外国法人に該当するか。
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