公開日: 2021/06/03 (掲載号:No.422)
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〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第88回】「業務委託に関する契約書③(不動産販売委託契約書)」

筆者: 山端 美德

〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説

【第88回】

「業務委託に関する契約書③(不動産販売委託契約書)」

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

【問】

当社は不動産販売会社です。デベロッパーから分譲マンションの販売委託を受け、販売の斡旋、購入申込みの受付等を委託することを約するため、下記の「不動産販売委託契約書」を作成することとしました。印紙税の取扱いはどうなりますか。

不動産販売委託契約書

〇〇不動産株式会社(以下「甲」という。)と〇〇不動産販売株式会社(以下「乙」という。)とは、下記のとおり、分譲マンションの販売委託契約を締結する。

第1条(契約の目的)

甲は甲が建設し所有する分譲マンションの販売等を乙に委託し、乙はこれを引き受ける。

第2条(委託する業務内容)

(1) 分譲マンション販売の斡旋業務

(2) 購入申込みの受付、売買契約等の締結及び代金の授受代行業務等

(3) 住宅ローンに関する書類の取次業務

(4) 分譲マンション販売に係る登記手続きの受付代行業務

第3条(販売委託手数料)

甲は乙に下記の販売委託手数料を支払うものとする。

(1) 本物件の総販売価格の〇%相当額

(2) 乙が購入者を紹介し、売買契約が成立した場合には販売委託手数料として販売価格の〇%相当額

第4条(販売委託手数料の支払方法)

手数料の支払は、下記の方法により支払うものとする。

・前条(1)については、3月、9月の半期に一度、販売実績により乙の指定口座へ振り込むものとする。

・前条(2)については、売買契約が成立した翌々月末日に乙の指定口座へ振り込むものとする。

(中  略)

第20条(契約期間)

本契約は、令和〇年〇月〇日から本物件販売完了時までとする。

令和〇年〇月〇日

甲 〇〇不動産株式会社    代表取締役 〇〇〇〇 印

乙 〇〇不動産販売株式会社  代表取締役 〇〇〇〇 印

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〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説

【第88回】

「業務委託に関する契約書③(不動産販売委託契約書)」

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

【問】

当社は不動産販売会社です。デベロッパーから分譲マンションの販売委託を受け、販売の斡旋、購入申込みの受付等を委託することを約するため、下記の「不動産販売委託契約書」を作成することとしました。印紙税の取扱いはどうなりますか。

不動産販売委託契約書

〇〇不動産株式会社(以下「甲」という。)と〇〇不動産販売株式会社(以下「乙」という。)とは、下記のとおり、分譲マンションの販売委託契約を締結する。

第1条(契約の目的)

甲は甲が建設し所有する分譲マンションの販売等を乙に委託し、乙はこれを引き受ける。

第2条(委託する業務内容)

(1) 分譲マンション販売の斡旋業務

(2) 購入申込みの受付、売買契約等の締結及び代金の授受代行業務等

(3) 住宅ローンに関する書類の取次業務

(4) 分譲マンション販売に係る登記手続きの受付代行業務

第3条(販売委託手数料)

甲は乙に下記の販売委託手数料を支払うものとする。

(1) 本物件の総販売価格の〇%相当額

(2) 乙が購入者を紹介し、売買契約が成立した場合には販売委託手数料として販売価格の〇%相当額

第4条(販売委託手数料の支払方法)

手数料の支払は、下記の方法により支払うものとする。

・前条(1)については、3月、9月の半期に一度、販売実績により乙の指定口座へ振り込むものとする。

・前条(2)については、売買契約が成立した翌々月末日に乙の指定口座へ振り込むものとする。

(中  略)

第20条(契約期間)

本契約は、令和〇年〇月〇日から本物件販売完了時までとする。

令和〇年〇月〇日

甲 〇〇不動産株式会社    代表取締役 〇〇〇〇 印

乙 〇〇不動産販売株式会社  代表取締役 〇〇〇〇 印

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連載目次

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【第81回】~

筆者紹介

山端 美德

(やまはた・よしのり)

税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)

国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て
2008年 税理士登録
2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)登録

【著書等】
・『新版 文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』(清文社) 本誌連載を単行本化!!
・『徹底ガイド 国税 税務申請・届出手続のすべて』共著(清文社)
・『建設業・不動産業に係る印紙税の実務』(税務研究会)
・『間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A』共著(大蔵財務協会)
・『税制改正経過一覧ハンドブック』 共著(大蔵財務協会)
・『経営に活かす税務の数的基準』 共著(大蔵財務協会)

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