開示担当者のための
ベーシック注記事項Ｑ＆Ａ
【第１回】
「本連載の狙いと“注記の全体像”」
仰星監査法人
公認会計士 竹本 泰明
◆連載開始にあたって◆
近年、上場会社を中心に有価証券報告書や計算書類の注記が毎年のように改正され、注記の量もさることながら、注記する内容も自由度が高くなってきていることで、開示担当者からは「何を書けばいいの？」「どこまで書けばいいの？」という悲鳴を聞くことが多くなりました。
そもそも注記は、注記する事項は定められているものの、実際に記載する場合の文章や開示内容の詳細さ・明瞭さは企業によって差があるのが実情で、それだけに担当者は困ってしまうことが多い分野といえるでしょう。
そこで、本連載では計算書類の個別注記表（連結計算書類の連結注記表）において開示担当者が作成に困ってしまいそうな注記事項に焦点を当てて、注記事項を解説していきます。
こんな声が聞こえてくる気がします。この連載で計算書類の個別注記表（連結計算書類の連結注記表）に焦点を当てる理由は、主に次の２つです。
➤有価証券報告書に比べて、計算書類の個別注記表は検索しにくく、他社の注記の実例を調べにくい。
➤計算書類の個別注記表について手短にまとめられたサイトが少ない。
連結注記表・個別注記表について手軽に概要を掴めるような情報を提供したい、そんな思いで連載を書いていこうと考えています。
なお、この連載では会計監査人設置会社の開示担当者を読者層として想定し作成していきます。そのため、会計監査人を設置していない会社にとっては”お手軽”な内容になっていないかもしれません。その点、あらかじめご了承ください。
＊ ＊ ＊
〇 注記の全体像
今回は第１回目ですので、いきなり各論に入るのではなく、まずは注記の全体像を説明し、第２回目から各論に入っていきたいと思います。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
