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《速報解説》
令和６年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る
令和６基準年度向け評価等に関する情報を総務省が公表
～賦課期日に家屋が滅失した場合の取扱い～
税理士 菅野 真美
令和６年１月１日の石川県能登地方を震源とする地震により、被害に遭われた皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６年基準年度の固定資産税評価額の取扱いに関する情報が、令和６年１月16日に総務省から公表された。
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土地、家屋の固定資産税は 土地又は家屋の価格で課税台帳に登録されたものが課税標準で、毎年１月１日（賦課期日）に所有者として登記簿や課税台帳に登記又は登録された者が納税義務者となり、所在する市町村（東京都特別区は東京都）に納付する市町村民税である。市町村長は、天災等で固定資産税の減免を必要と認められる者については、条例により固定資産税を減免することができる。
今回の情報においては、土地や家屋の評価は、被災の状況に基づくが、土地や家屋の被害の状況によっては、「東日本大震災により被害を受けた地方団体等における平成24年度の固定資産の評価替えについて」による簡易評価も可能として提示している。
能登半島地震は、令和６年１月１日の16時過ぎに発生した。固定資産税の賦課期日は１月１日であるが、１月１日０時の時点と１月１日17時の時点では、固定資産の評価額は大きく異なることになる。今回の地震による評価減等は、すべて減免等を通じて行われるのではないかと思うかもしれない。しかし、情報によると、「固定資産税においては１月１日中に生じた事情を同日を賦課期日とする年度の税額等に反映させることが基本です。このため、１月１日中に滅失した家屋に対しては課税されないものと解されますので、ご留意願います。また、例えば、１月２日以後に滅失した家屋については、１月１日の現況に基づき課税することになりますが、納税者の置かれた状況に十分配意して減免等を行うなど、適切に対応するようお願いします。」と述べられている。
この賦課期日の取扱いは、能登半島地震以外の家屋の滅失に関してもあてはまるのだろうか。たとえば、１月１日に所有していた家屋を取り壊した場合の家屋についての評価はどのようになるのか。１月１日は、滅失登記の申請をしたくとも、法務局は開局されていない。この件に関して、東京都主税局に電話で確認したところ、１月１日付の解体証明書等を入手し、滅失登記を行った場合は、家屋に係るその年の固定資産税は課税されないと回答を得た。
このように家屋の滅失に関しては、災害に限らず、滅失が１月１日に行われたならば、登記は後日行われたとしてもその年の家屋に係る固定資産税は課されないと考える。
（了）
