〔平成28年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第１回】
「国税・地方税の税率変更」
公認会計士・税理士 新名 貴則
平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「法人税率の引下げ」「地方法人税の創設」及び「法人住民税均等割の資本金等の見直し」について、平成28年３月期決算において留意すべき点を解説する。
１ 法人税率の引下げ
平成27年度税制改正により、法人税率の引下げが行われた。平成27年４月１日以後に開始する事業年度における法人税率は、改正前の25.5％から23.9％に引き下げられている。したがって、平成28年３月期の決算申告においては、法人税率の変更が必要である。
また、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する事業年度については、中小法人等に対する軽減税率（本来は19％）が、特別措置により15％に引き下げられていたが、これが２年間延長されている。したがって、平成28年３月期決算においても、中小法人等の軽減税率としては引き続き15％が適用される。
（※１） 資本金１億円以下の法人のこと（資本金５億円以上の大法人の完全子会社を除く）。
（※２） 本来であれば19.0％に戻るはずであったが、平成27年度税制改正により、15.0％の適用期間が２年間延長されている。
なお、自由民主党及び公明党が平成27年12月16日付で公表し、同24日に閣議決定された平成28年度税制改正大綱において、平成28年４月１日以後開始事業年度からの更なる法人税率の引下げが盛り込まれた。平成27年度の23.9％から、平成28年度に23.4％、平成30年度に23.2％と段階的に引き下げられる予定である。
２ 地方法人税の創設と法人住民税法人税割の税率引下げ
平成26年度税制改正において、地域間の税収の偏りを是正し、財政力の格差を縮小するため、地方法人税が創設された。また、これに併せて、法人住民税法人税割の税率が引き下げられている。
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