〔平成29年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第３回】
「「減価償却の見直し」
「少額減価償却資産の特例の延長」
「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」
「環境関連投資促進税制の見直しと延長」」
公認会計士・税理士 新名 貴則
平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第２回】は、「企業版ふるさと納税の創設」、「欠損金の繰越控除限度額の見直し」及び「所得拡大促進税制」について解説した。
【第３回】は、「減価償却の見直し」、「少額減価償却資産の特例の延長」、「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」及び「環境関連投資促進税制の見直しと延長」について、平成29年３月期決算において留意すべき点を解説する。
１ 減価償却の見直し
従来、建物附属設備や構築物については定額法だけでなく定率法も選択可能であった。しかし、平成28年度税制改正において次の理由から、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し償却方法を定額法に限定することとされた。
- 建物附属設備は建物と一体的に整備されるため
- 構築物は建物と同様に長期安定的に使用されるため
また同様に、平成28年４月１日以後に取得する鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物のみ）についても定率法を廃止し、定額法又は生産高比例法に限定することとされた。
平成29年３月期決算申告においては、平成28年４月１日以後に取得した資産について、適切な償却方法を選択するよう注意が必要である。
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