公開日: 2018/08/02 (掲載号：No.279)
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租税争訟レポート　【第38回】「架空循環取引をめぐる青色申告承認取消等の処分の要件該当性（宮崎地方裁判所平成28年11月25日判決）」

筆者: 米澤　勝

カテゴリ:

租税争訟レポート

【第38回】

「架空循環取引をめぐる青色申告承認取消等の処分の要件該当性

（宮崎地方裁判所平成28年11月25日判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

青色申告取消処分等請求事件
宮崎地方裁判所平成28年11月25日判決
税務訴訟資料第266号-159（順号12937）
TAINSコード：Z266-12937

［原告］

カンパチの養殖業を営む株式会社

［被告］

国
処分行政庁：日南税務署長

［争点］

〔１〕　原告が得た金員は、「無償による資産の譲受け」として益金の額に算入すべきものであるか［争点１］

〔２〕　処分行政庁による賦課決定処分の要件該当性［争点２］

〔３〕　青色取消処分の要件該当性［争点３］

〔４〕　租税公平（平等）主義との関係［争点４］

［判決］

棄却（納税者敗訴）

 

【事案の概要】

本件は、青色申告の承認を受けていた株式会社である原告が、平成20年３月期に係る法人税の確定申告に当たり、有限会社Ｂとの間で魚（カンパチ）の売買を行ったとして、同売買に係る売上額を益金の額に算入するとともに、Ｂ社に対する仕入取引を損金の額に計上したところ、日南税務署長が、同売買は架空の取引であり、また、これにより原告が受領した金員は何ら対価性なく得たものであるから、同金員の受領は「無償による資産の譲受け」として益金の額に算入されるとして、原告に対して、青色申告の承認の取消処分、法人税の更正処分、重加算税の賦課決定処分をしたことについて、原告が、Ｂとの取引は架空ではなく上記各処分は違法であるなどと主張して、本件青色取消処分、本件更正処分、本件賦課決定処分の取消しを求めた事案である。

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租税争訟レポート

【第38回】

「架空循環取引をめぐる青色申告承認取消等の処分の要件該当性

（宮崎地方裁判所平成28年11月25日判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

青色申告取消処分等請求事件
宮崎地方裁判所平成28年11月25日判決
税務訴訟資料第266号-159（順号12937）
TAINSコード：Z266-12937

［原告］

カンパチの養殖業を営む株式会社

［被告］

国
処分行政庁：日南税務署長

［争点］

〔１〕　原告が得た金員は、「無償による資産の譲受け」として益金の額に算入すべきものであるか［争点１］

〔２〕　処分行政庁による賦課決定処分の要件該当性［争点２］

〔３〕　青色取消処分の要件該当性［争点３］

〔４〕　租税公平（平等）主義との関係［争点４］

［判決］

棄却（納税者敗訴）

 

【事案の概要】

本件は、青色申告の承認を受けていた株式会社である原告が、平成20年３月期に係る法人税の確定申告に当たり、有限会社Ｂとの間で魚（カンパチ）の売買を行ったとして、同売買に係る売上額を益金の額に算入するとともに、Ｂ社に対する仕入取引を損金の額に計上したところ、日南税務署長が、同売買は架空の取引であり、また、これにより原告が受領した金員は何ら対価性なく得たものであるから、同金員の受領は「無償による資産の譲受け」として益金の額に算入されるとして、原告に対して、青色申告の承認の取消処分、法人税の更正処分、重加算税の賦課決定処分をしたことについて、原告が、Ｂとの取引は架空ではなく上記各処分は違法であるなどと主張して、本件青色取消処分、本件更正処分、本件賦課決定処分の取消しを求めた事案である。

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連載目次

租税争訟レポート

第１回～第60回

筆者紹介

米澤　勝

（よねざわ・まさる）

税理士・公認不正検査士（CFE）

1997年12月　税理士試験合格
1998年２月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現社名：株式会社富士通エフサス）入社。経理部配属（税務、債権管理担当）
1998年６月　税理士登録（東京税理士会）
2007年４月　経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年１月　株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業（現在に至る）

【著書】

・『新版　架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著（清文社・2019）

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか－「会計不正調査報告書」を読む－』（清文社・2014）

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』（中央経済社）2011年９月号から2012年４月号まで連載（全６回）

【寄稿】

・（インタビュー）「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』（2016年４月号、中央経済社）

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』（2015年４月10日号、中央経済社）

【セミナー・講演等】

・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年６月

・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る！――最新事例から学ぶ，その手口と防止策」2015年11月

　

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