事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第29回】
「海外居住者の相続税と国外転出時課税制度」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 西田 尚子
相談内容
私Ａは、製造業を営むＸ社（非上場会社）の社長です。Ｘ社の株式は私が40％、後継者の息子Ｂ（日本国籍）が60％を所有しています。Ｂは３年前からシンガポールにあるＸ社の子会社Ｙ社へ出向しており、妻Ｃと長男Ｄ（いずれも日本国籍）と共にシンガポールで暮らしています。
Ｂが日本から出国する際には、私がＢの納税管理人となり国外転出時課税の納税猶予の適用を受けました。
Ｂは今年帰国する予定だったのですが、新型コロナウイルスの影響で子会社の経営状況が悪化しており、その立て直しのため出向期間を延長することになりました。このような状況下で、万が一Ｂの相続が発生した場合に相続はどうなるのかが心配です。Ｂが海外居住中に相続が発生した場合の相続税の取扱いについてご教示ください。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
