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事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第37回】「株式交付による持株会社への株式承継②(税務編)」

筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

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事例でわかる[事業承継対策]

解決へのヒント

【第37回】

「株式交付による持株会社への株式承継②(税務編)」

 

太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
パートナー 税理士 梶本 岳

 

相談内容

私は、【第36回】で株式交付についてアドバイスをいただいたL社の代表取締役Fです。

当社の株主構成は、私が過半数の株式を保有し、残りを創業時からの役員・従業員5名が保有しています。

顧問税理士から提案を受けている株式移転による持株会社化については、他の株主の理解が得られそうにないため、株式交付により私が保有するL社株式51%だけを持株会社に移すことを検討したいと思います。

この場合、税務上の取扱いはどのようになるのでしょうか。


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連載目次

事例でわかる
[事業承継対策]解決へのヒント

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筆者紹介

  • 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

    法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。

    〔執筆メンバー〕
    パートナー 税理士 日野有裕
    パートナー 税理士 梶本 岳
    パートナー 税理士 西田尚子
    シニアマネジャー 税理士 佐藤達夫
    シニアマネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一

    https://www.grantthornton.jp/aboutus/tax/

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