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事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第34回】「民事信託を活用した株式承継」

筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

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事例でわかる[事業承継対策]

解決へのヒント

【第34回】

「民事信託を活用した株式承継」

 

太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
パートナー 税理士 西田 尚子

 

相談内容

私は、不動産賃貸業を行うX社の代表取締役のAです。X社の株式は私が100%保有しています。私には一人息子のBがおり、Bが後継者候補として1年前から会社に入っています。

X社の業績は、前期と今期はコロナの影響で一時的に下向きましたが、来期以降は売上の回復が見込まれています。X社の株価を算定したところ、保有する財産の評価額が下がっていることもあり今までにない低い価額となりました。来期以降は株価が上昇すると予測されるため、株価が低い今のうちにBに株式を贈与したいと考えています。

しかし、Bは若く経験が浅いため、会社の議決権を渡してしまうことには不安を感じています。また、できることならX社の株式はBの死後はBの子供、Bの子供の死後はBの孫といった具合に、私の直系の尊属に承継させたいと考えているのですが、何か良い方法はないでしょうか。


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連載目次

事例でわかる
[事業承継対策]解決へのヒント

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筆者紹介

  • 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

    法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。

    〔執筆メンバー〕
    パートナー 税理士 日野有裕
    パートナー 税理士 梶本 岳
    パートナー 税理士 西田尚子
    シニアマネジャー 税理士 佐藤達夫
    シニアマネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一

    https://www.grantthornton.jp/aboutus/tax/

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