事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第70回】
「類似業種比準価額による株式の贈与」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 日野 有裕
相談内容
私は、【第９回】「多額の資本金等となる場合の合同会社の利用」で相談したＸです。コロナ後のインフレの影響もあり、不動産事業（Ｇ社）の業績は順調に推移しています。現在も私一人で事業を行っていますが、顧問税理士より一度株価を計算して今後の事業承継計画を立てましょう、と提案を受けています。
私は今年60歳になりましたが、まだまだ元気であり、子供たち（社会人と大学生）に経営権や株式を譲る気はありません。ただ、せっかくの提案なので話だけは聞いてみようと思います。何か注意点等はありますでしょうか。
ちなみに、Ｇ社の概要は以下のとおりであり、税理士より直近の相続税評価額は総額で約14億円との報告を受けています。
《G社の情報》
- 売上高 ５億円
- 総資産額 40億円
- 純資産額 32億円（帳簿価額）
- 従業員 １人（Ｘ氏のみ）
- 配当 なし
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