〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《固定資産》編
【第１回】
「有形・無形固定資産の減損（１）～計上時の取扱い」
公認会計士・税理士 前原 啓二
本連載の趣旨
「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小企業会計指針」とします）は、中小企業が計算書類の作成に当たり拠ることが望ましい会計処理等を示すもので、一定の水準を保ったものとされています。これに比べ簡単な会計処理をすることが適切と考えられる中小企業を対象に「中小企業の会計に関する基本要領」も公表されました。
しかし、これらは簡潔に文章で記載されており、概念的には理解できても、実際にはどのように会計処理するのかがわからないため、仕方なく法人税法の規定による決算処理を続けている中小企業が散見されます。
そこで、本連載では、実際の中小企業で行われている基本的かつ重要な会計処理の事例をテーマごとに選び出し、「中小企業会計指針」等に基づく会計処理の一例について数値例を用いて具体的に示して、実務上のモデルとなるように解説します。また、法人税法規定による処理との差異と税務調整についても紹介します。
テーマについては、「中小企業会計指針」等に基づく会計処理と法人税法規定による処理との差異が顕著なものから順次取り上げます。
連載の第４弾として、固定資産を取り上げます。
本連載が、「中小企業会計指針」等のより一層の普及、さらに、中小企業の経営実態の正確な把握や適切な経営管理への発展に、少しでもつながれば幸いです。
《固定資産》編のラインナップ
- 【第１回】 有形・無形固定資産の減損（１）～計上時の取扱い
- 【第２回】 有形・無形固定資産の減損（２）～売却時の取扱い
- 【第３回】 圧縮記帳
- 【第４回】 ゴルフ会員権の減損
はじめに
中小企業会計指針では、上場企業向け減損会計基準の適用による技術的困難性等を配慮して、減損損失の認識対象をより狭く限定しています。
今回は、中小企業会計指針でも対象とされる減損損失の一例についてご紹介します。
【設例１】
A県にあるB工場は当社の不採算製品の製造拠点であり、X3年３月５日にB工場を閉鎖しました。B工場の機械･備品についてはX3年３月31日までに、他の工場へ移管し、転用できないものは廃棄処分しました。B工場の土地と建物は、当社の所有物件でX3年３月31日現在遊休状態であり、建物の構造上他の用途への転用も困難で、将来使用見込みがないものと見込まれます。売却の予定もありません。
当期（X2年４月１日～X3年３月31日）末現在におけるB工場の土地･建物に係るデータは、次のとおりです。
（１） 土地の帳簿価額は、200,000,000円。土地の取得時期がバブル期であり土地の市場価額が著しく下落しているものと思われます。直近の路線価評価額は40,000,000円。
（２） 建物の取得価額は、100,000,000円。X0年４月に取得。耐用年数38年、定額法償却率0.027（平成19年４月以後の取得）。帳簿価額は、91,900,000円。
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