〔事例で使える〕
中小企業会計指針・会計要領
《個別注記表》編
【第２回】
「個別注記表の記載例」
公認会計士・税理士 前原 啓二
連載の目次はこちら
はじめに
前回は、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社において、個別注記表にどのような項目が必要であるかをご紹介しました。今回は、そのような会社における個別注記表の１つの記載例を、サンプルとして例示します。
【設例２】
当社は、当年度から個別注記表を作成するつもりですが、記載のサンプル例を示してください。- 当社は、定款に「当社の発行する株式の譲渡による取得については取締役会の承認を受けなければならない。」と定められています（株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社）。また、大会社ではなく、会計監査人を設置していません。
- 当年度において、会計方針の変更や表示方法の変更は行っておらず、また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準）に基づく会計処理を行っていません。
- 有形固定資産は直接控除法により貸借対照表に表示しています。
- 退職給付引当金に係る未償却の適用時差異が残っています。
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行い、未経過リース料があります。
- 配当は、利益剰余金を原資とします。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
