税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
平成29年４月に租税特別措置法の一部が改正され、自然災害等により被害を受けた際に作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置が設けられたとのことですが、どのような内容ですか。
また、この制度があることを知らず、契約書等に収入印紙を貼付してしまった場合には、何か救済措置はありますか。
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（やまはた・よしのり）
税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）
国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て
2008年 税理士登録
2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）登録
【著書等】
・『新版 文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』（清文社） 本誌連載を単行本化！！
・『徹底ガイド 国税 税務申請・届出手続のすべて』共著（清文社）
・『建設業・不動産業に係る印紙税の実務』（税務研究会）
・『間違うと痛い！！ 印紙税の実務Ｑ＆Ａ』共著（大蔵財務協会）
・『税制改正経過一覧ハンドブック』 共著（大蔵財務協会）
・『経営に活かす税務の数的基準』 共著（大蔵財務協会）
