《速報解説》
不動産譲渡契約書等の税額軽減や預貯金通帳に係る一括納付特例等、
印紙税関係の改正事項
～平成30年度税制改正大綱～
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
平成29年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置の延長、及び預貯金通帳に係る印紙税の納付の特例を受けるための申請に関する一部改正案が示された。
１ 不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の特例措置の延長
【概要】
高額な負担となっている不動産譲渡や建設工事請負に係る印紙税について、消費者の負担を軽減し、建設工事や不動産流通コストを抑制することによって、更なる建設投資の促進、不動産取引の活性化を図ることを目的として延長され、租税特別措置法91条による「不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例」の適用期間が、平成32年３月31日まで２年間延長されることとなった。
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