事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第69回】
「遺留分の問題」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 西田 尚子
相談内容
私は、不動産賃貸業を行うＸ社（非上場）の代表取締役です。Ｘ社の株式は私が100％保有しています。
私には、配偶者はいませんが、長男Ａと次男Ｂの２人の子供がいます。Ａは自分で起業したＹ社を営んでおり、Ｙ社の業績はとても好調です。Ａは私以上に十分な財産を所有しており、私に相続が起きた場合にも遺産を受け取るつもりはないと言っています。
将来的にＸ社の経営はＢに任せ、私の財産については、一部を公益財団法人Ｚに寄附して社会貢献活動に活用し、残りを全てＢに相続させたいと考えています。
そろそろ遺言書を作成しようと思い、弁護士に相談したところ、そのような遺言書を作成すると遺留分の問題が生じるため、事前の対策を考えておいた方がよいとアドバイスされました。遺留分の問題とはどういうことでしょうか。教えてください。
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