〔平成29年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第２回】
「「企業版ふるさと納税の創設」
「欠損金の繰越控除限度額の見直し」
「所得拡大促進税制」」
公認会計士・税理士 新名 貴則
平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第１回】は、「法人税率の引下げ」及び「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」について解説した。
【第２回】は、「企業版ふるさと納税の創設」、「欠損金の繰越控除限度額の見直し」及び「所得拡大促進税制」について、平成29年３月期決算において留意すべき点を解説する。
１ 企業版ふるさと納税の創設
平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設された。
青色申告法人が、地域再生法の認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を支出した場合、従来の損金算入措置に加えて税額控除（法人事業税、法人住民税、法人税）を受けることができる。
平成28年４月20日から平成32年３月31日までの間に支出した寄附金が対象となるので、平成29年３月期決算申告においては、対象となる寄附金がある場合は、申告時に注意が必要である。
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