〔事例で使える〕
中小企業会計指針・会計要領
《自己株式》編
【第２回】
「自己株式の処分」
公認会計士・税理士 前原 啓二
連載の目次はこちら
はじめに
「中小企業会計指針」は、（１）自己株式の取得及び保有、（２）自己株式の処分、（３）自己株式の消却について、言及しています。
会社法により、Ａ社自身が取得して保有しているＡ社株式（自己株式）を、原則として株主総会の特別決議により、例えばｄ氏のような他者へ譲渡（処分）することができます。
今回は、「（２）自己株式の処分」についてご紹介します。
【設例２】
（１） Ａ社は、×2年５月30日の株主総会の特別決議に基づき、×2年７月15日にＡ社自身が保有するＡ社株式をｄ氏へ１株100,000円で４株譲渡（処分）し、同日（払込期日）に払込されました。
- 非上場会社であるＡ社（３月31日決算）の×2年３月31日決算の貸借対照表上の純資産は次のとおりです。
資本金40,000千円、資本準備金10,000千円、利益準備金5,000千円、繰越利益剰余金50,000千円、自己株式△800千円、純資産合計104,200千円 - Ａ社の譲渡（処分）直前の保有自己株式は10株で、×1年７月20日に、＠80,000円／株にて取得したもののみです。
（２） Ａ社は、×3年５月30日の株主総会の特別決議に基づき、×3年７月10日にＡ社自身が保有するＡ社株式をｅ氏へ１株60,000円で６株譲渡（処分）し、同日（払込期日）に払込されました。
- 非上場会社であるＡ社（３月31日決算）の×3年３月31日決算の貸借対照表上の純資産は次のとおりです。
資本金40,000千円、資本準備金10,000千円、その他資本剰余金80千円、利益準備金5,000千円、繰越利益剰余金40,000千円、自己株式△480千円、純資産合計94,600千円 - Ａ社の譲渡（処分）直前の保有自己株式は６株で、×1年７月20日に、＠80,000円／株にて取得したものです。
（１）（２）いずれも
- Ａ社の発行済株式数は1,000株（普通株式の１種類のみ発行）です。
- 前回の【設例１】におけるＡ社の×2年３月31日現在の資本金等の額を、この設例でも引き継ぐものとします。
- 自己株式の処分に関する付随費用はないものとします。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
