〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《有価証券》編
【第２回】
「満期保有目的の債券」
公認会計士・税理士 前原 啓二
はじめに
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の４つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。
今回は、②満期保有目的の債券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
【設例２】
当社は×1年１月１日に下記のＺ社社債を購入しました。
取得価額：9,500,000円、額面金額：10,000,000円、満期償還日：×5年12月31日
クーポン利子率：年利２％、利払日：毎年12月末日（年１回）
当社はこの債券を満期まで所有する意図をもって保有しています。
取得価額と額面金額との差額（取得差額）は、すべて金利の調整部分（金利調整差額）とし、これを定額法により取得日から満期償還日までの期間で除して各期純損益に配分することとします。
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