公開日: 2021/06/03 (掲載号：No.422)
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租税争訟レポート　【第55回】「弁護士法人の債務整理事業担当者による横領と重加算税（東京地方裁判所令和２年７月14日判決）」

筆者: 米澤　勝

カテゴリ:

租税争訟レポート

【第55回】

「弁護士法人の債務整理事業担当者による横領と重加算税
（東京地方裁判所令和２年７月14日判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

【判決の概要】

東京地方裁判所令和２年７月14日判決
平成31年（行ウ）第144号更正処分取消請求事件
TAINSコード：Z888-2348

［原告］

  • 渋谷区に所在する弁護士法人（原告）
  • 原告の代表社員である弁護士Ａ
  • 原告の債務整理事業の事務方の担当者Ｂ
  • 原告の債務整理事業の事務局長Ｃ
  • 原告の依頼者Ｄ
  • 原告と業務委託契約を締結して原告の業務に従事するＥ

［被告］

国
処分行政庁：渋谷税務署長

［争点］

（１）　本件各更正処分においてＢに対する支払手数料とされた金員がＢ及びＣの着服横領金であり、それにより本件各更正処分が違法となるか否か〔争点１〕

（２）　平成23年12月期の売上高（Ｄに対する弁護士報酬）の金額〔争点２〕

（３）　平成25年12月期の広告宣伝費の補てん金収入の益金算入の要否〔争点３〕

（４）　Ｅの横領金の損金算入の要否〔争点４〕

（５）　原告に通則法68条１項に規定する事実の隠蔽又は仮装に該当する行為があったか否か〔争点５〕

［判決］

棄却
「原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却する」

 

【事案の概要】

本件は、弁護士法人である原告が、渋谷税務署長から、平成23年12月期から平成25年12月期までの各事業年度について、所得金額が過少であるとして、法人税の更正処分（審査裁決により一部取り消された後のもの）及び重加算税の賦課決定処分（審査裁決により一部取り消された後のもの）を受けたことから、その取消しを求める事案である。

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【第55回】

「弁護士法人の債務整理事業担当者による横領と重加算税
（東京地方裁判所令和２年７月14日判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

【判決の概要】

東京地方裁判所令和２年７月14日判決
平成31年（行ウ）第144号更正処分取消請求事件
TAINSコード：Z888-2348

［原告］

  • 渋谷区に所在する弁護士法人（原告）
  • 原告の代表社員である弁護士Ａ
  • 原告の債務整理事業の事務方の担当者Ｂ
  • 原告の債務整理事業の事務局長Ｃ
  • 原告の依頼者Ｄ
  • 原告と業務委託契約を締結して原告の業務に従事するＥ

［被告］

国
処分行政庁：渋谷税務署長

［争点］

（１）　本件各更正処分においてＢに対する支払手数料とされた金員がＢ及びＣの着服横領金であり、それにより本件各更正処分が違法となるか否か〔争点１〕

（２）　平成23年12月期の売上高（Ｄに対する弁護士報酬）の金額〔争点２〕

（３）　平成25年12月期の広告宣伝費の補てん金収入の益金算入の要否〔争点３〕

（４）　Ｅの横領金の損金算入の要否〔争点４〕

（５）　原告に通則法68条１項に規定する事実の隠蔽又は仮装に該当する行為があったか否か〔争点５〕

［判決］

棄却
「原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却する」

 

【事案の概要】

本件は、弁護士法人である原告が、渋谷税務署長から、平成23年12月期から平成25年12月期までの各事業年度について、所得金額が過少であるとして、法人税の更正処分（審査裁決により一部取り消された後のもの）及び重加算税の賦課決定処分（審査裁決により一部取り消された後のもの）を受けたことから、その取消しを求める事案である。

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連載目次

租税争訟レポート

第１回～第30回

筆者紹介

米澤　勝

（よねざわ・まさる）

税理士・公認不正検査士（CFE）

1997年12月　税理士試験合格
1998年２月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現社名：株式会社富士通エフサス）入社。経理部配属（税務、債権管理担当）
1998年６月　税理士登録（東京税理士会）
2007年４月　経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年１月　株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業（現在に至る）

【著書】

・『新版　架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著（清文社・2019）

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか－「会計不正調査報告書」を読む－』（清文社・2014）

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』（中央経済社）2011年９月号から2012年４月号まで連載（全６回）

【寄稿】

・（インタビュー）「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』（2016年４月号、中央経済社）

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』（2015年４月10日号、中央経済社）

【セミナー・講演等】

・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年６月

・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る！――最新事例から学ぶ，その手口と防止策」2015年11月

　

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