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租税争訟レポート　【第19回】「団地の管理組合が行う収益事業（国税不服審判所裁決）」

公開日: 2014/10/02 (掲載号：No.88)

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租税争訟レポート　【第19回】「団地の管理組合が行う収益事業（国税不服審判所裁決）」

筆者: 米澤　勝

カテゴリ:

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法人税
解説一覧

租税争訟レポート

【第19回】

「団地の管理組合が行う収益事業（国税不服審判所裁決）」

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

大阪国税不服審判所平成25年10月15日裁決

［請求人］
団地の管理組合

［争点］

①　団地の管理組合の納税義務（管理組合は人格のない社団等に該当するか）

②　共用部分の賃貸料収入の帰属

③　共用部分の賃貸は収益事業に該当するか

［裁決結果］
棄却。
原処分庁の課税処分を全面的に認める。

【事案の概要】

本件は、団地の管理組合である審査請求人（以下「請求人」という）が、団地共用部分の一部を無線基地局等の設置のため携帯電話会社に賃貸して得た収入を団地の修繕積立金として充当していたところ、原処分庁が、請求人は、法人税法第２条第８号に規定する人格のない社団等（以下「人格のない社団等」という）に該当し、当該賃貸収入は請求人の収益事業による収入であるとして、法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたことに対し、請求人が、当該収入は団地建物の各区分所有者の不動産収入であって請求人の収入ではないなどとして、その全部の取消しを求めた事案である。

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租税争訟レポート

【第19回】

「団地の管理組合が行う収益事業（国税不服審判所裁決）」

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

大阪国税不服審判所平成25年10月15日裁決

［請求人］
団地の管理組合

［争点］

①　団地の管理組合の納税義務（管理組合は人格のない社団等に該当するか）

②　共用部分の賃貸料収入の帰属

③　共用部分の賃貸は収益事業に該当するか

［裁決結果］
棄却。
原処分庁の課税処分を全面的に認める。

【事案の概要】

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連載目次

租税争訟レポート

第１回～第60回

【第１回】　弁護士業の必要経費・弁護士会役員の交際費
【第２回】　架空役員給与認定による青色申告承認取消及び更正処分等に対する不服申立事件
【第３回】　納税者と法人が保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算
【第４回】　勝馬投票券の払戻金に係る所得を一時所得と判断した事例
【第５回】　税理士の過失による損害賠償義務の範囲
【第６回】　税理士の過失による損害賠償義務と納税者の過失相殺
【第７回】　法定外普通税の規定は地方税法違反で、無効〔納税者勝訴〕
【第８回】　クレディ・スイス元部長脱税事件第一審判決〔無罪〕
【第９回】　意思能力のない被相続人による保険契約の締結と税理士の債務不履行責任
【第10回】　勝馬投票券の払戻金に係る所得を雑所得と判断した事例
【第11回】　配偶者が受給する年金から特別徴収された介護保険料
【第12回】　架空外注費の認定による課税処分を否認した裁決
【第13回】　非課税貯蓄申込書の受付義務と損害賠償
【第14回】　理由附記の不備による課税処分の取消し
【第15回】　従業員による横領と法人に対する重加算税〔納税者勝訴〕
【第16回】　弁護士の必要経費（上告受理申立て不受理決定）
【第17回】　損害賠償金に対する課税（ライブドア事件による損害賠償金）〔納税者勝訴〕
【第18回】　勝馬投票券の払戻金に係る所得を雑所得と判断した事例（控訴審判決）
【第19回】　団地の管理組合が行う収益事業（国税不服審判所裁決）
【第20回】　株主優待券の使用に係る費用に対する課税（国税不服審判所裁決）
【第21回】　課税仕入れ等の範囲（国税不服審判所裁決）
【第22回】　的中馬券に対する課税（最高裁判決）
【第23回】　親子会社間の売上値引き・単価変更と寄附金該当性（東京地方裁判所判決）
【第24回】　馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費該当性（東京地方裁判所判決）〈前編〉
【第25回】　馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費該当性（東京地方裁判所判決）〈後編〉
【第26回】　債務免除益と源泉所得税の納税告知処分（最高裁判決）
【第27回】　分掌変更に伴う役員退職金の分割支給（東京地方裁判所判決）
【第28回】　馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費該当性（東京高等裁判所判決）
【第29回】　不動産所得、返還しなかった敷金に対する課税（国税不服審判所裁決）
【第30回】　使途を明らかにしない商品券の購入代金に対する課税（東京地方裁判所判決）
【第31回】　架空請求により取得した簿外資金の役員給与該当性（東京地方裁判所判決）
【第32回】　租税特別措置法上の当初申告要件（東京地方裁判所判決）
【第33回】　顧問税理士の不正発見義務（東京地方裁判所判決）
【第34回】　賃貸用建物の建築費用の用途区分（国税不服審判所裁決）
【第35回】　専ら従業員の慰安のために行われた「感謝の集い」に要した費用の交際費等該当性（福岡地方裁判所判決）
【第36回】　馬券の払戻金に係る所得区分と外れ馬券の必要経費性（最高裁判所平成29年12月15日判決）
【第37回】　架空の業務委託契約に係る消費税の仕入税額控除と源泉所得税の納税告知処分（東京地方裁判所平成29年５月11日判決）
【第38回】　架空循環取引をめぐる青色申告承認取消等の処分の要件該当性（宮崎地方裁判所平成28年11月25日判決）
【第39回】　消費税の適正な転嫁と課税庁による外注費の給与認定
【第40回】　所得税法第204条第１項第６号に規定する「ホステス等」の意義とは（国税不服審判所平成30年１月11日裁決他）
【第41回】　太陽光発電設備の減価償却をめぐる問題（国税不服審判所平成30年３月27日裁決、同６月19日裁決）
【第42回】　マンション管理組合が行う収益事業に対する課税関係（第一審：東京地方裁判所平成30年３月15日判決、控訴審：東京高等裁判所平成30年10月31日判決）
【第43回】　税理士に対する所得の秘匿行為を重加算税の賦課要件に該当すると判断した事例（東京地方裁判所平成30年６月29日判決）
【第44回】　代表者個人名義のクレジットカードによる交際費の支払い（重加算税賦課決定処分等取消し請求、国税不服審判所平成30年９月21日裁決）
【第45回】　相続税申告における現金の申告漏れに係る重加算税賦課決定処分等取消し請求（第一審：東京地方裁判所平成30年４月24日判決、控訴審：東京高等裁判所平成30年11月15日判決）
【第46回】　同族会社等の行為計算の否認（法人税法132条）－ユニバーサル・ミュージック事件－（第一審：東京地方裁判所2019（令和１）年６月27日判決）
【第47回】　内縁の妻に対して支給した給与の否認と納税告知処分（第一審：東京地方裁判所2019（令和１）年５月30日判決）
【第48回】　居住者の認定を巡る無申告加算税・不納付加算税賦課決定処分と納税告知処分（第一審：東京地方裁判所2019（令和１）年５月30日判決、控訴審：東京高等裁判所2019（令和１）年11月27日判決）
【第49回】　個人事業主の必要経費該当性（第一審：大阪地方裁判所2018（平成30）年４月19日判決、控訴審：大阪高等裁判所2018（平成30）年11月２日判決）
【第50回】　準確定申告における無申告加算税の正当な理由（国税不服審判所2019（平成31）年２月１日裁決）
【第51回】　経理担当者による横領と重加算税（国税不服審判所2018（平成30）年４月16日裁決）
【第52回】　課税仕入れの計上時期（第一審：東京地方裁判所2019（平成31）年３月15日判決、控訴審：東京高等裁判所2019（令和１）年９月26日判決）
【第53回】　居住用不動産の売買取引に係る課税仕入れの区分（東京地方裁判所令和２年９月３日判決）
【第54回】　税理士に対する損害賠償請求事件（東京地方裁判所令和２年７月30日判決）
【第55回】　弁護士法人の債務整理事業担当者による横領と重加算税（東京地方裁判所令和２年７月14日判決）
【第56回】　事業所得の意義～大学名誉教授が執筆した原稿料の所得区分（国税不服審判所令和元年６月14日裁決）
【第57回】　事務所立退料の所得区分（第一審：東京地方裁判所平成25年１月25日判決、控訴審：東京高等裁判所平成26年２月12日判決）
【第58回】　居住用不動産の売買取引に係る課税仕入れの区分（控訴審：東京高等裁判所令和３年７月29日判決（第一審：東京地方裁判所令和２年９月３日判決））
【第59回】　事業所得の不申告と虚偽の住民登録（所得税法違反）（大阪地方裁判所令和２年９月14日判決）
【第60回】　税理士損害賠償請求訴訟～調査拒否と仕入税額控除の否認（千葉地方裁判所令和３年12月24日判決）

【第61回】　監査役に対する損害賠償請求訴訟～会計限定監査役の任務懈怠（最高裁判所令和３年７月19日判決）
【第62回】　更正の請求に係る事実関係の立証責任（第１審：東京地方裁判所令和２年１月30日判決、控訴審：東京高等裁判所令和２年12月２日判決）
【第63回】　税務職員による税務相談と信義則違反（国税不服審判所令和２年４月13日裁決）
【第64回】　派遣社員による不正行為と重加算税（第１審：大阪地方裁判所令和元年８月９日判決、控訴審：大阪高等裁判所令和２年１月28日判決）
【第65回】　勝馬投票券払戻金の所得区分（第１審：東京地方裁判所令和元年10月30日判決、控訴審：東京高等裁判所令和２年11月４日判決）
【第66回】　第三者を利用した仮装行為と重加算税（国税不服審判所令和元年10月24日裁決）
【第67回】　税理士法人による期限後申告と青色申告承認取消処分（福岡地方裁判所令和４年12月14日判決）
【第68回】　税理士損害賠償請求事件～善管注意義務違反（東京地方裁判所令和２年２月20日判決）
【第69回】　税理士損害賠償請求事件～賠償額制限条項適用の有無（福岡地方裁判所令和５年６月21日判決）
【第70回】　還付金等請求事件～偽造された委任状に基づく還付金支払の効力（東京地方裁判所令和３年８月24日判決）
【第71回】　税理士懲戒処分の取消請求事件（第１審：大阪地方裁判所令和３年５月27日判決、控訴審：大阪高等裁判所令和３年12月２日判決）
【第72回】　消費税等更正処分等取消請求事件（広島地方裁判所令和６年１月10日判決）
【第73回】　相続税更正処分等取消請求事件（大阪地方裁判所令和４年４月14日判決）
【第74回】　所得税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分取消請求事件～裁判上の和解に基づき支払いを受けた金員の非課税所得該当性（国税不服審判所令和４年12月13日裁決）
【第75回】　更正しないとの通知処分取消請求事件～飲食代金の交際費等該当性（東京地方裁判所令和５年５月12日判決）

筆者紹介

米澤　勝

（よねざわ・まさる）

税理士・公認不正検査士（CFE）

1997年12月　税理士試験合格
1998年２月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現社名：株式会社富士通エフサス）入社。経理部配属（税務、債権管理担当）
1998年６月　税理士登録（東京税理士会）
2007年４月　経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年１月　株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業（現在に至る）

【著書】

・『新版　架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著（清文社・2019）

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか－「会計不正調査報告書」を読む－』（清文社・2014）

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』（中央経済社）2011年９月号から2012年４月号まで連載（全６回）

【寄稿】

・（インタビュー）「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』（2016年４月号、中央経済社）

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』（2015年４月10日号、中央経済社）

【セミナー・講演等】

・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年６月

・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る！――最新事例から学ぶ，その手口と防止策」2015年11月