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実務必須の
［重要税務判例］
【第44回】
「サンヨウメリヤス土地賃借事件」
～最判昭和45年10月23日（民集24巻11号1617頁）～
弁護士 菊田 雅裕
－本連載の趣旨－
本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。
税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。
本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。
このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。
なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。
▷今回の題材
サンヨウメリヤス土地賃借事件
（最判昭和45年10月23日（民集24巻11号1617頁））
《概要》
Ｘは、自身が代表取締役を務めるＡ株式会社に対し、自己所有の土地（50坪）を、建物所有を目的とし、期間20年、賃料１ヶ月1,000円で賃貸した。その際、Ｘは、Ａ株式会社から、権利金100万円（更地価格の３分の２相当）を受領した。
Ｘは、この権利金100万円は譲渡所得に当たるとして所得税の確定申告をしたが、所轄税務署長は、当該権利金は不動産取得に当たるとして更正処分をした。Ｘはこれを不服として争ったが、最終的にＹ国税局長がＸの審査請求を棄却したので、Ｘが、その取消しを求めて出訴した。
最高裁は、本件の権利金の性質を確定することなく譲渡所得と解した原審には、審理不尽の違法があるとして、高裁判決を破棄し差し戻した。なお、差戻控訴審は、本件の権利金の性質について検討した上で、不動産取得に当たるとして、Ｘの請求を棄却した。
《関係図》
▷争点
本件の権利金は譲渡所得に該当するか。
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