事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第31回】
「複数後継者、資産保有型会社等の場合の事業承継税制」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
シニアマネジャー 公認会計士・税理士 岩丸 涼一
相談内容
私は不動産賃貸業等を行うＡ社の代表取締役社長です。先代からＡ社株式の70％を相続しています。なお、30％は取締役副社長である私の弟Ｚが所有しています。Ａ社の財政状態は下記の通り健全です。
なお、私には一人娘Ｘがおり、娘の夫Ｙを私の養子としています。Ｙは取締役として、Ｘも従業員としてＡ社を支えてくれており、将来は２人に会社を任せたいと考えています。
今年、私は70歳になるので、そろそろＹ及び実の娘であるＸにＡ社株式を贈与し会社を引退したいと考えています。ただ、株式の贈与にあたり、贈与税が高いことが悩みの種です。
そんな中、事業承継税制という制度があることを知り、利用したいと考えています。
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