事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第43回】
「相続時精算課税の留意事項」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
シニアマネジャー 公認会計士・税理士 岩丸 涼一
相談内容
当社（Ａ社）は私（Ｘ）が創業し、これまで会社の業績は堅調に推移してきました。
しかしながら、最近の輸送コスト上昇等による仕入価格高騰により業績が悪化し、前期は創業以来の最大の赤字となり、資金繰りにも頭を悩ませています。
一方で、私は昨年60歳を迎えたことから、息子Ｙ（Ａ社取締役）への事業承継について検討を始めており、私が所有する本社工場の土地（Ａ社へ賃貸借）についてもＡ社株式とまとめて息子Ｙへ贈与したいと考えています。
経営環境が悪化する前は、当社の純資産は大きく、毎期利益も計上できていたため、株価が高い状態でしたが、前期は赤字決算であったため株価は従来よりも大きく下がりそうです。なお、業績悪化に対しては抜本的な解決策が見つかっており、来期はＶ字回復する見込みです。
そこで、株価の低いこのタイミングで相続時精算課税制度を利用して、息子ＹへＡ社株式を贈与したいと思っています。相続時精算課税を適用する際に留意すべき点を教えてください。
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