〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《有価証券》編
【第３回】
「その他有価証券」
公認会計士・税理士 前原 啓二
はじめに
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の４つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。
今回は、④その他有価証券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
【設例３】
当社は、次の上場株式を×1年12月期に業務上の関係から長期に保有する目的で取得し保有しています。
Ｘ社株式は、×2年６月に2,310,000円で売却しました。
当社は、税効果会計を適用し、実効税率は35％とします。評価差額は全部純資産直入法を適用します。
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