〈Q＆A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第91回】
「ソフトウェア使用許諾契約書」
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
ソフトウェア使用許諾契約書
〇〇株式会社（以下「甲」という。）と〇〇株式会社（以下「乙」という。）は、以下の条件でソフトウェアの使用について合意する。
第１条（契約の成立）
甲が提供するソフトウェアの全部又は一部を、乙がコンピュータのハードディスク等の記憶装置へ保存したとき、又は本ソフトウェアを使用した際には、本契約の締結に同意したものとみなされ、本契約は成立する。
第２条（知的財産権）
本ソフトに関する著作権等の知的財産権は、すべて甲に帰属する。
第３条（使用許諾条件）
甲は乙に対し、本契約の条項に従って、本ソフトウェアを使用する非独占的な権利を許諾する。
本ソフトウェアの全部又は一部をコンピュータにインストールし、本ソフトウェア製品を使用することができる。
第４条（禁止事項）
乙は本ソフトウェアの全部又は一部を複製することはできない。
乙は第三者に対し、いかなる理由によろうとも甲の文書による事前の承諾なくして、本製品の全部又は一部の譲渡・販売・転貸することはできない。
（中 略）
第15条（契約の終了）
乙は、本ソフトウェアをコンピュータのハードディスク等の記録装置及びメモリーからすべて消去することにより、本契約を終了させることができる。
乙が本契約のいずれかの条項に違反したときは、甲は直ちに本契約を終了させることができる。
令和〇年〇月〇日
甲 〇〇株式会社 代表取締役 〇〇〇〇 印
乙 〇〇株式会社 代表取締役 〇〇〇〇 印
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