公開日: 2017/08/03 (掲載号：No.229)
文字サイズ

租税争訟レポート　【第33回】「顧問税理士の不正発見義務（東京地方裁判所判決）」

筆者: 米澤　勝

カテゴリ:

租税争訟レポート

【第33回】

「顧問税理士の不正発見義務（東京地方裁判所判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

東京地方裁判所平成28年５月18日判決
平成26年（ワ）第3705号損害賠償請求事件

［原　告］

診療所を経営する医師

［被　告］

原告の顧問税理士

［争 点］

（争点１）顧問税理士である被告の義務及び義務違反の存否
（争点２）被告の義務違反と損害との因果関係
（争点３）顧問料等の増額についての原告の同意の有無
（争点４）慰謝料の発生の有無及びその額

［判　決］

一部認容
損害賠償請求については棄却したが、原告の承諾なく被告が増額していた顧問料及び決算報酬112万円について、被告に支払いを命じた。

 

【事案の概要】

本件は、診療所を経営する医師である原告が、税理士である被告と税務顧問契約を締結していたところ、①原告が雇用していたＡ（以下「Ａ」という）の横領につき、被告が、会計上の不正行為の有無を調査しなかったこと又は会計上の不正行為が疑われる事実を報告しなかったことが税務顧問契約上の債務不履行になるとし、損害賠償請求権に基づき、損害合計6,975万3,500円、及び、②原告の承諾なく被告が顧問料及び決算報酬の増額分を受け取っていたとして、不当利得返還請求権に基づき、当該増額分の合計額112万円の合計7,087万3,500円の支払いを求める事案である。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

租税争訟レポート

【第33回】

「顧問税理士の不正発見義務（東京地方裁判所判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

東京地方裁判所平成28年５月18日判決
平成26年（ワ）第3705号損害賠償請求事件

［原　告］

診療所を経営する医師

［被　告］

原告の顧問税理士

［争 点］

（争点１）顧問税理士である被告の義務及び義務違反の存否
（争点２）被告の義務違反と損害との因果関係
（争点３）顧問料等の増額についての原告の同意の有無
（争点４）慰謝料の発生の有無及びその額

［判　決］

一部認容
損害賠償請求については棄却したが、原告の承諾なく被告が増額していた顧問料及び決算報酬112万円について、被告に支払いを命じた。

 

【事案の概要】

本件は、診療所を経営する医師である原告が、税理士である被告と税務顧問契約を締結していたところ、①原告が雇用していたＡ（以下「Ａ」という）の横領につき、被告が、会計上の不正行為の有無を調査しなかったこと又は会計上の不正行為が疑われる事実を報告しなかったことが税務顧問契約上の債務不履行になるとし、損害賠償請求権に基づき、損害合計6,975万3,500円、及び、②原告の承諾なく被告が顧問料及び決算報酬の増額分を受け取っていたとして、不当利得返還請求権に基づき、当該増額分の合計額112万円の合計7,087万3,500円の支払いを求める事案である。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

租税争訟レポート

第１回～第60回

筆者紹介

米澤　勝

（よねざわ・まさる）

税理士・公認不正検査士（CFE）

1997年12月　税理士試験合格
1998年２月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現社名：株式会社富士通エフサス）入社。経理部配属（税務、債権管理担当）
1998年６月　税理士登録（東京税理士会）
2007年４月　経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年１月　株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業（現在に至る）

【著書】

・『新版　架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著（清文社・2019）

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか－「会計不正調査報告書」を読む－』（清文社・2014）

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』（中央経済社）2011年９月号から2012年４月号まで連載（全６回）

【寄稿】

・（インタビュー）「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』（2016年４月号、中央経済社）

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』（2015年４月10日号、中央経済社）

【セミナー・講演等】

・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年６月

・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る！――最新事例から学ぶ，その手口と防止策」2015年11月

　

Profession Journal関連記事

もっと見る

関連セミナー／研修

関連書籍

図解＆条文解説 税理士法

日本税理士会連合会　監修 近畿税理士会制度部　編著

徹底解説 課税上のグレーゾーン

辻・本郷税理士法人　監修 辻・本郷税理士法人　関西審理室　編 税理士　山本秀樹　著

事例で解説　法人税の損金経理

税理士　安部和彦　著

不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務

EY新日本有限責任監査法人　編

メディカルサービス法人をめぐる法務と税務

税理士　佐々木克典　著

税法基本判例 Ⅰ

谷口勢津夫　著

ケーススタディ 消費税実務における判断ミスと対応策

税理士　齋藤和助　著

社長！税務調査の事前対策してますか

公認会計士・税理士　清原裕平　著

事例からみる重加算税の研究　

八ッ尾順一　著

令和４年 税理士法改正 徹底解説

日本税理士会連合会　監修近畿税理士会制度部　編著

税理士はいかにミスと向き合うべきか

税理士　白井一馬　著

内部通報窓口「超」実践ハンドブック

まこつの古今判例集

実務必須の重要税務判例70

弁護士　菊田雅裕　著

国税調査の舞台裏

税理士　小倉敏郎　著

企業法務で知っておくべき税務上の問題点100

弁護士・税理士　米倉裕樹 著 弁護士・税理士　中村和洋 著 弁護士・税理士　平松亜矢子 著 弁護士　元氏成保 著 弁護士・税理士　下尾裕 著 弁護士・税理士　永井秀人 著

税法の基礎理論

質問応答記録書の実務対応

有利な心証を勝ち取る　民事訴訟遂行

個人版事業承継税制 適用ガイド

新着情報

もっと⾒る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#