事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第61回】
「一般財団法人の清算」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 西田 尚子
相談内容
私は、音楽機器の製造販売業を営むＸ社の創業者です。Ｘ社の業績は堅調で、経営体制も安定しています。また、私はＸ社を営む傍ら、音楽活動に対する助成事業を行う一般財団法人Ｙを設立し、代表理事として運営に携わっています。Ｙ財団は非営利型法人の要件を満たす設計がされており、Ｘ社からの毎年の寄附金を原資として公益活動を行っています（非営利型法人の条件については【第21回】「財団法人の設立」参照）。
Ｙ財団の設立当初は、私の所有するＸ社の株式の一部をＹ財団に寄附して、Ｙ財団をＸ社の安定株主とし、Ｘ社からの配当金を原資に公益活動を続けることを考えていました。しかし、既にＸ社に入社していた息子が成長し、もう経営を任せられるようになり、息子本人もⅩ社の株主として経営していくことを希望しているため、社長を息子に譲り、事業承継税制の特例制度を適用して、私が所有していたＸ社の株式を全て息子に贈与することにしました。Ｙ財団の将来の運営を考えると、私が元気なうちに活動を止めて清算しておいた方がよいのではないかと思うのですが、非営利型一般財団法人を清算する場合の具体的な手続きや気を付けるべきことを教えてください。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
