事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第63回】
「Ｍ＆Ａによる第三者承継に向けた株式の集約」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 梶本 岳
相談内容
私は、精密機器製造業を営む非上場会社Ｌ社を経営するＡです。私も70歳を目前に控え、経営承継を強く意識するようになりましたが、私の親族の中には後継者として会社を任せられるものがいません。役員・従業員の中にもＬ社の経営を担ってもらえる人物は見当たらないため、Ｍ＆Ａによる第三者承継という形で事業承継を行いたいと考えています。
まだ金融機関やＭ＆Ａ仲介会社にも相談していない段階ですが、これから第三者承継を進めるにあたって懸念しているのは、親族や元従業員といった少数株主の存在です。彼らは私が会社を売却することに反対すると思いますし、Ｍ＆Ａが具体化しても株式を手放すことを容認しないかもしれません。
自分が買い手の立場であれば、オーナーの親族など少数株主が反対しているような会社を買いたいとは思えませんので、Ｍ＆Ａによる第三者承継が具体化する前に、少数株主から株式を買い戻しておきたいと考えています。まずは、私が少数株主から買い取るための相談から始めたいと思いますが、Ｍ＆Ａに反対する株主からも強制的に株式を取得できるような仕組みがあれば、ご提案いただけないでしょうか。
〈Ｌ社の資本関係〉
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