被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕　【第３回】「源泉所得税の取扱い②」～災害見舞金等の取扱い～

被災したクライアント企業への

実務支援のポイント

〔税務面（所得税）のアドバイス〕

【第３回】

「源泉所得税の取扱い②」

～災害見舞金等の取扱い～

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

被災時には、自社の役員や従業員（以下、従業員等という）に対して、災害見舞金を支給したり、生活再建に向けた様々な支援をすることがある。このような場合における源泉所得税の取扱いについて以下に解説する。

なお、各取扱いについては、国税庁のホームページに公表されている「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」が参考になる。

【１】　災害見舞金の支給

（１）　被災した従業員等へ支給する災害見舞金

心身又は資産に加えられた損害について個人が支払を受ける相当の見舞金に、所得税は課されない（所法９①十七、所令30三）。

企業が被災した従業員等に対して、損害の程度に応じて金額を決める等、一定の基準で支給する災害見舞金は「相当の見舞金」に該当すると考えられる。したがって、損害の程度に応じた一定の基準で支給額を定めている場合で、基準に基づいて支給する常識的な範囲の災害見舞金であれば、給与として源泉徴収する必要はない。

（２）　従業員等の家族が被災したときに支給する災害見舞金

個人が支払を受ける葬祭料、香典又は災害等の見舞金は、その金額が受け取った人の社会的地位、支払者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものであれば所得税は課されない（所基通９－23）。

したがって、従業員等の親族が被災した場合に、企業から従業員等に対して災害見舞金を支給するときには、次の要件を満たしていれば給与として源泉徴収する必要はない。

【２】　生活資金の無利息貸付け

災害や疾病により臨時的に多額の生活資金を要することとなった従業員等に対し、企業が資金を無利息又は低利で貸し付けることがある。この場合、返済に要する期間として合理的と認められる期間内に従業員等が受ける経済的利益（適正な利息と無利息又は低利の利息との差額）には、課税しなくても差し支えないこととされている（所基通36－28（１））。

したがって、被災した従業員等に対して、企業が損害の程度に応じた合理的な返済期間を定め、生活に必要な資金を無利息又は低利で貸し付ける場合には、利息相当額の経済的利益について給与として源泉徴収する必要はない。

【３】　社宅の無償貸与

心身又は資産に加えられた損害について、個人が支払を受ける相当の見舞金に所得税は課されない（所法９①十七、所令30三）。

被災した自宅を修繕し再居住できるようになるまでの期間、又は被災してから新たな住居に入居できるまでの期間、企業が従業員等に対して無償で社宅を貸与することがある。この場合、従業員等が貸与期間に受ける家賃相当額の経済的利益は、企業から受ける「相当の見舞金」に該当すると考えられる。したがって、家賃相当額の経済的利益に対して給与として源泉徴収する必要はない。

【４】　他の交通手段による交通費の支給

給与所得者が、勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合、その旅行のために支給される金品で、旅行について通常必要と認められるものに所得税は課されない（所法９①四）。

従業員等が、災害により通常の交通手段で通勤することができないため、他の交通機関を利用したときに支給を受ける交通費は、次の要件を満たすものであれば上記の旅費に準じて非課税になると考えられる。したがって、要件を満たす交通費は、給与として源泉徴収する必要はない。

また、交通手段が遮断されたため、ホテルや旅館に宿泊している従業員等に実費で支給する宿泊費用についても、同様の理由から給与として源泉徴収する必要はないと考えられる。

（了）