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実務必須の
［重要税務判例］
【第33回】
「右山事件」
～最判平成17年２月１日（集民216号279頁）～
弁護士 菊田 雅裕
－本連載の趣旨－
本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。
税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。
本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。
このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。
なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。
▷今回の題材
右山事件
（最判平成17年２月１日（集民216号279頁））
《概要》
Ｘは、平成５年に父親ＡからＢゴルフクラブの会員権（Ｂ会員権）の贈与を受け、名義書換手数料として80万円を支払った。Ｂ会員権は、Ａが昭和63年に1,200万円で取得したものだった。その後、Ｘは、平成９年に、Ｂ会員権をＣ社に100万円で譲渡した。
Ｘは、Ａが支払った取得費用と自らが支払った名義書換手数料の合計額を資産の取得費として譲渡所得の金額を計算し、平成９年分の所得税の確定申告を行った。これに対し、Ｙ税務署長が、名義書換手数料は資産の取得費に含まれないとして更正処分を行ったので、Ｘはこれを不服として出訴した。一審・二審はＸの主張を認めなかったが、最高裁はＸの主張を認めた。
《関係図》
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