公認会計士・税理士 前原 啓二
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《税効果会計》編の最終回となる今回は、繰延税金資産の回収可能性が認められなくなったと判断した年度の会計処理をご紹介します。
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公認会計士・税理士 前原 啓二
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「中小企業会計指針」においても、繰延税金資産の計上には、上場企業等の場合と同様にその回収可能性について厳格かつ慎重な判断が要求されます。
《税効果会計》編の最終回となる今回は、繰延税金資産の回収可能性が認められなくなったと判断した年度の会計処理をご紹介します。
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（まえはら・けいじ）
公認会計士・税理士
昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
昭和62年 監査法人中央会計事務所（後の中央青山監査法人）入社
平成 3 年 公認会計士登録
平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド（現プライスウォーターハウスクーパース）ロンドン事務所勤務
平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格
現在、前原会計事務所代表
関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授
兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員
【著書等】
・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』（清文社）
・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』（清文社）
・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック（平成20年版）』（共著）（清文社）
・『国際会計基準なるほどＱ＆Ａ』（共著）（中央経済社）
・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号（164項‐170項）（ぎょうせい）
