〔事例で使える〕
中小企業会計指針・会計要領
《経過勘定－前払費用》編
【第１回】
「短期の前払費用の取扱い」
公認会計士・税理士 前原 啓二
連載の目次はこちら
本連載の趣旨
「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小企業会計指針」とします）は、中小企業が計算書類の作成に当たり拠ることが望ましい会計処理等を示すもので、一定の水準を保ったものとされています。これに比べ簡単な会計処理をすることが適切と考えられる中小企業を対象に「中小企業の会計に関する基本要領」も公表されました。
しかし、これらは簡潔に文章で記載されており、概念的には理解できても、実際にはどのように会計処理するのかがわからないため、仕方なく法人税法の規定による決算処理を続けている中小企業が散見されます。
そこで、本連載では、実際の中小企業で行われている基本的かつ重要な会計処理の事例をテーマごとに選び出し、「中小企業会計指針」等に基づく会計処理の一例について数値例を用いて具体的に示して、実務上のモデルとなるように解説します。
連載の第14弾として、『経過勘定』の中から『前払費用』を取り上げます。ここでは、中小企業において比較的よく行われている事例から、法人税法等の規定による処理と関連づけして紹介します。また、前払費用と前払金等との使い分けについても取り上げます。
本連載が、「中小企業会計指針」等のより一層の普及、さらに、中小企業の経営実態の正確な把握や適切な経営管理への発展に、少しでもつながれば幸いです。
▷《経過勘定－前払費用》編のラインナップ
- 【第１回】 短期の前払費用の取扱い（本稿）
- 【第２回】 前払費用と前払金等との勘定科目の使い分け
はじめに
前払費用、前受収益、未払費用、未収収益については、経過勘定項目として処理するのが原則ですが、前払費用については、法人税基本通達が短期の前払費用として一定の要件を満たす場合、支払時点での費用処理を認めています（法基通２－２－14）。また「中小企業会計指針」においても、この通達の取扱いを適用可能としています（中小企業会計指針31）ので、今回はこの短期の前払費用の取扱いをご紹介します。
【設例１】
（１） Ａ社（９月30日決算）が、新規取得した配送トラックの自動車損害保険料（保険期間：X2年10月１日～X3年９月30日の１年間）120,000円を、X2年９月30日に一括年払しました。
（２） 上記（１）のケースから少し変えて、決算期を９月30日決算でなく８月31日決算とし、保険期間がX2年10月１日からX3年９月30日の１年間の保険料120,000円を、期末日のX2年8月31日に一括年払したケース。
（３） 上記（１）のケースから少し変えて、新規取得したトラックではなく１年早いX1年10月１日に取得したトラックとし、これに係るX1年10月１日からX2年９月30日の１年間の保険料120,000円を前期末のX1年９月30日に一括年払した際、その全額をX2年９月期に保険料計上していたとして、同トラックに係る次のX2年10月１日からX3年９月30日の１年間の保険料120,000円を、X2年９月30日に同じく一括年払したケース。
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